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ドコモ口座不正に関する論説(2020年9月13日)

ドコモ口座不正 安全面の甘さ突かれた(2020年9月13日配信『北海道新聞』-「社説」)

 NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を通じ、各地の銀行で預金が不正に引き出される被害が発生した。

 連携する35行のうち、地銀を中心に12行で被害が見つかり、金額は計1990万円に及ぶ。

 犯行の手口は銀行の口座番号、名義、暗証番号などを不正に入手または割り出し、本人になりすましてドコモ口座開設と銀行口座の登録を行って、預金を移したとみられている。

 知らない間にドコモ口座をつくられて被害に遭う、という深刻な事態である。まだ被害に気づいていない人がいるかもしれない。

 ドコモは口座開設時の本人確認が不十分だったと謝罪し、被害の全額を補償する方針を示した。

 ドコモと各行は早急に原因を徹底究明し、再発防止と被害者の救済に努めなくてはならない。

 ドコモ口座は、銀行口座を登録して入金(チャージ)することで買い物や送金ができる。

 メールアドレスと暗証番号を設定すれば、携帯電話番号や免許証などによる本人確認がなくても口座をつくることができた。

 本人確認手続きは実質的に銀行側のシステムに頼っていた、との専門家の指摘もある。ドコモの責任は重いと言わざるを得ない。

 ドコモは昨年秋から、携帯契約者以外でもメールアドレスで口座をつくれるようにしていた。

 同年5月にりそな銀行で同様の被害があり、対策を講じたが、本人確認は甘いままで再発を防げなかった。会員獲得を優先し、顧客保護を二の次にしていたとの疑念は拭えないだろう。

 不正引き出しのあった銀行は、名義や4桁の暗証番号など比較的割り出しやすい個人情報だけでドコモ口座とひも付けできる状態だったという。

 銀行側もセキュリティーの確保が十分だったか、システム面も含めて検証してもらいたい。

 昨年はセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」でも不正利用があり、キャッシュレス決済の安全性が問われた。

 銀行の本人確認手続きも、事業者との連携に不備があれば突破されることが今回分かった。

 政府は新型コロナ対策の面からも、公費を投じてキャッシュレス決済を推進しているが、こうした問題が度々起きる状況では普及は進まないのではないか。

 まずは官民を挙げて、決済の基盤となる安全対策の向上を図るべきである。



罪が重い(2020年9月13日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 映画監督のスタンリー・キューブリックは、引きこもりに近い暮らしを送ったことで知られる。社交の場と距離を置いたその人に、ある時期から身に覚えのない苦情の手紙が届き始めた。「貸した金はどうした」「映画に出してくれる約束はどうなった」と。

 ▼調べてみると、キューブリックの名を臆面なくかたり続けた者がいる。悪事の主は、本人と似ても似つかぬ中年男だった(『詐欺と詐称の大百科』青土社)。巨匠の顔を大方の人が知らなかったために生まれた奇談だが、どんなフィクションも色あせそうな、赤の他人の化け放題である。

 ▼現実世界で誰かを演じるのは昔の手口らしい。電脳社会では他人になりすまし、その人のお金を抜き取れるような、悪人の楽土がある。本来は電子マネー決済に使われるNTTドコモの「ドコモ口座」が、不正の裏口になっていた。

 ▼ひも付けされた地銀などの口座から、ドコモ口座を通じて何者かが預金を引き出していた。すでに多額の被害が出ている。不正に入手した預金口座の情報などを使えば、本人になり代わってドコモ口座を開けたというからあきれる。

 ▼錠前の役目を果たす本人確認は、事業者にとって手間がかかる。ドコモの場合は開設の手軽さを優先し、簡略化されていたという。近年相次ぐ電子決済のトラブルに不安を覚え、今後の利用をためらう人も多かろう。安全性を置き去りにした事業者側の手抜かりは、それゆえに罪が重い。

 ▼アナログに慣れた身の悲哀を詠んだ一句がある。〈俺だって蚊帳と網戸のネット世代〉(ポプラ社『シルバー川柳4』所収)。網戸の向こうは百鬼夜行の電脳の闇、ネット世代も網戸世代も「どこの口座?」と笑ってはいられない。あなたの口座も、である。



ドコモ、口座被害 運用全て停止すべきだ(2020年9月13日配信『中国新聞』-「社説」)

 銀行の口座にひも付けされた「ドコモ口座」から不正に預金を引き出される被害が明るみに出た。NTTドコモのキャッシュレス決済サービスである。ドコモは謝罪し、被害額全額を補償する方針を示している。

 併せて新規の登録を停止したものの、サービス自体の運用は止めていない。これでは引き続き、不正口座へのチャージ(入金)は可能なため、被害がさらに広がる恐れがある。

 事件の全容が解明されていない以上、今は被害の出ていない銀行との提携も含め、全てのサービスを停止し、検証を急ぐべきだろう。ドコモには危機感が乏しいと言わざるを得ない。

 全国で総額約2千万円に上る不正引き出しは、ドコモ側による口座開設時の本人確認が不十分なことが最大の原因だろう。

 決済事業者の多くは、携帯電話の番号を本人確認の「鍵」にしている。利用者に一時的にしか使えないパスワードをショートメールで送り、2段階で認証を求める。ところが、ドコモ口座は事実上、メールアドレスだけで開設できるため、「なりすまし」防止には脇が甘かった。

 しかも、被害を受けた銀行の側も、2段階認証の仕組みを取り入れていなかったという。ドコモと銀行の双方とも、相手側が本人確認しているだろう―と思い込んでいた。そこに付け込まれたのは間違いない。

 さらに、同じ手口の不正な引き出しが昨年5月に発生していたことも今回、発覚した。

 1カ月間に口座にチャージできる金額の上限を引き下げる改善措置を取ったものの、本人確認の厳格化には踏み切らなかった。それどころか、ドコモ携帯の契約者でなくても口座を開設できるようにしたため、今回、ドコモの顧客以外にも被害が及んだ。猛省してもらいたい。

 不正引き出しの被害は浮かび上がったが、口座番号などの預金者情報がどのようにして盗まれたかは分かっていない。

 一つには、フィッシング詐欺の手口が考えられる。銀行などを装った偽メールを送り付け、偽サイトに誘って口座番号などを盗み取る。また、暗証番号を仮に決めて、一致する口座番号をコンピューターで突き止める手口もある。金融庁の調査や警察の捜査を待ちたい。

 ドコモはきのう、相談専用のフリーダイヤルを設けた。携帯の契約者かどうかを問わず、店舗でも問い合わせに応じる対応を取ってもらいたい。

 「身に覚えがない」という被害者も目立つ。通帳に記帳しないと、被害に気付かないことさえあろう。高齢者や過疎地の場合、発見が遅れかねない。被害の掘り起こしへ、銀行の側も声掛けに努める必要がある。

 「現金信仰」の根強い日本では、キャッシュレス決済の普及が諸外国に比べて遅れている。政府はキャッシュレス決済比率を2025年までに40%へ引き上げる目標を掲げている。

 人口減少に直面する日本は労働力不足も深刻であり、現金の取り扱いを極力抑える社会に変わっていく必要があろう。現金決済のための、社会的なコストも考えなければなるまい。

 だが、その必要や便利さと裏腹に、落とし穴が存在するのも確かだ。キャッシュレス決済全体の信頼性を損なわぬよう、不正の全容解明を急ぐべきだ。



ドコモ口座不正 預金者の不安を取り除け(2020年9月13日配信『西日本新聞』-「社説」)

 政府が旗を振り事業者が推進するキャッシュレス決済に落とし穴が見つかった。被害の全容解明を急ぎ、再発防止策を徹底しなければならない。

 NTTドコモが手掛ける電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で、成り済ましによる銀行口座からの不正送金が明らかになった。知らないうちにドコモ口座が作られて、本人名義の銀行口座とひも付けされ、勝手に送金されていたという。

 同社によれば、判明した被害は12銀行の顧客で計73件、約1990万円に達する。被害はさらに増える可能性がある。

 怖いのは、ひも付け可能な銀行35行に口座を持っていれば、誰もが被害に遭う恐れがあるということだ。身に覚えのない送金がないか確認しても、それだけでは不正送金を止めることはできない。

 被害の拡大を防ぐには、銀行は自行口座からドコモ口座への送金をストップし、ドコモ側が成り済ましではないことを確認する必要がある。預金者に広がる不安を取り除くことを最優先に検討してほしい。

 今回の不正を招いたのは、利用者保護に対するドコモ側の意識の低さに尽きる。昨年5月、りそな銀行の口座から不正送金があった事実を把握しながら、本格的対策を打たないまま銀行口座との連携を進めてきた。

 もともと携帯電話の契約者向けだった決済サービスを昨年9月に契約者以外に広げた際、メールだけでドコモ口座を開設できるようにしたのも問題だ。利用者の拡大を急ぐあまり、本人確認がおろそかになったと批判されても仕方あるまい。

 他方、不正送金を許した銀行にも責任はある。ドコモ口座とひも付けする際、預金者からの申し出かどうか確認が甘い銀行が狙われた可能性がある。預金者保護が第一であることを肝に銘じてほしい。

 電子マネー決済を巡る不正が後を絶たない。ソフトバンク系のスマートフォン決済「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が発覚し、セブン&アイ・ホールディングスの「7pay(セブンペイ)」は不正利用でサービス廃止に追い込まれた。

 この背景には競争の過熱がある。電子マネーやキャッシュレス決済の事業者は赤字覚悟で利用者の囲い込み競争を展開しており、犯罪対策が二の次になっている懸念が拭えない。

 マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済を利用すれば最大5千円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業などで政府が競争をあおっている面もある。新サービスは利用者保護とセキュリティー強化が前提だと再確認すべきだ。




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