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職業欄にうその職種 不正受給で社員180万円を受領 関連会社社員も20万円(2020年9月14日配信『沖縄タイムス』)

 新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた個人事業主らを支援する国の持続化給付金などの不正受給問題を巡り、沖縄タイムス社が13日に開いた記者会見で、不正に受け取った2人は、職業欄に虚偽の職種を明記したと説明した。一方、不正行為と認識していたかについて、社側は「まずいという認識はあったようだ」とする一方、「不正、違法性を認識していたかは社員の説明では理解しにくい」と述べるにとどまった。

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 石川達也取締役総務局長は会見で、国の給付金など計180万円を不正に受給・借り入れした総務局付40代男性社員の説明として、知人男性から不正申請を持ち掛けられたとした。社員と男性は、県内の不正受給問題で県警の調べを受けている税理士事務所を介して知り合った。社員は7月に給付金100万円を受け取り、男性らに15万円の手数料を支払ったという。一方、不正に借り入れた80万円の内訳は、緊急小口資金20万円、総合支援資金60万円。

 社員は同僚や知人ら約15人に声掛けし、事務所での説明会に同行したが、社内調査では社員は手数料や仲介料、紹介料などはもらっていないと話している。

 小口資金20万円を不正に借り入れた関連会社タイムス印刷の30代社員は、40代男性社員の紹介で、同じ税理士事務所で給付金と小口資金を申請。小口資金の20万円は口座に振り込まれたが、給付金は自身が受給要件を満たしていないと感じ、口座を解約して受け取れないようにしたという。



沖縄タイムス社長が謝罪 不正受給の2人、借り入れ含め計200万円 同僚などにも勧誘(2020年9月14日配信『琉球新報』)

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社員の持続化給付金不正受給を受け、会見の冒頭で謝罪する武富和彦沖縄タイムス社社長(手前)ら=13日午後6時ごろ、那覇市久茂地の沖縄タイムス社

 沖縄タイムス社(武富和彦社長)の40代男性社員が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が半減した個人事業者が対象の持続化給付金100万円を不正受給した問題で、同社は13日、同社員が新型コロナに関する緊急小口資金と総合支援資金の計80万円も不正に借り入れていたと発表した。関連会社のタイムス印刷の30代男性係長も、緊急小口資金20万円を不正に借り入れていたことも明らかにした。いずれも個人事業者と偽って申請していたという。

 沖縄タイムス社によると、本社編集局技術職の30代と40代の男性社員も、県警の家宅捜索と任意聴取を受けた税理士の事務所で持続化給付金の申請手続きなどの説明を受けたが、申請は行っていないという。タイムス印刷の30代男性係長は持続化給付金100万円の申請を行ったが、書類の不備などで受給には至っていない。40代男性社員を含む4人は印刷部門で同僚だった時期があるという。

 計180万円を不正に受給・借り入れした40代男性社員は、タイムス社員ら3人を含む15人程度を税理士事務所での申請に紹介した。同社の聞き取り調査に対し、申請者同士の人づてなどで話が広がり、40人前後が不正な申請に関与した可能性があると説明している。不正受給などで得た180万円は、1千万相当ある住宅ローンなどの返済に充てたという。沖縄タイムス社は検証委員会を設置して事実関係を調査し、経営陣を含めて何らかの処分を行う方針だ。

 武富社長は「中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するというだけでなく、人や社会を欺くあるまじき反社会的行為であり、決して許されるものではない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわび申し上げる」と謝罪した。



沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪 不正受給は2人 借り入れ含め計200万円(2020年9月13日配信『沖縄タイムス』)

 中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは13日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。40代男性社員(総務局付課長)が計100万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

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社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の(左から)石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務=13日午後、タイムスホール

 当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円も不正に借り入れしていた。計180万円の返還手続きを進めている。

 また、新たに関連会社の30代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも説明した。

 別の本社編集局技術職の社員2人も、40代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。2人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として1万円から1万数千円を支払ったという。

 沖縄タイムス社は13日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

 武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。









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