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ゆうちょ銀、ドコモ口座以外でも不正被害 5社、本人確認甘く 提携8社の入金停止(2020年9月15日配信『毎日新聞』)

 ゆうちょ銀行は15日、提携するキャッシュレス決済事業者12社のうち、8社について、入金と新規登録を一時停止すると発表した。NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預貯金の引き出し問題に関連し、ゆうちょ銀行と提携するドコモ以外の5社でも被害が確認されたため。ショートメッセージサービス(SMS)などによる2段階認証を行っていなかったことが原因のひとつで、被害防止策の構築を急ぐ。

 ドコモ口座を巡っては、15日午前0時時点でゆうちょ銀を含む11行の銀行口座から、計143件、総額2676万円の不正な引き出しが確認されている。一連の問題の広がりを受け、決済事業者を所管する金融庁は各事業者に対し、本人確認に厳格なセキュリティーを課すよう求める方針だ。

 高市早苗総務相は15日の閣議後記者会見で、ドコモを除く5社で新たに不正な出金被害が確認されたことを明かした。高市氏は「ドコモだけでなく、幅広く不審な出金がないか、皆さまに確認していただかなければならない」と述べた。

 ゆうちょ銀は15日、「NTTドコモを含めた6社において被害状況を調査中だ」とコメント。社名は公表できないとし、「防犯上の理由」と説明している。

 ペイペイは毎日新聞の取材に対し、今年1月以降、ゆうちょ銀からの入金に絡んで17件、計141万円の不正な引き出しがあったことを明らかにした。キャッシュレス決済サービス「Kyash(キャッシュ)」も同日夕、3件、計23万円の不正引き出しがあったと発表した。いずれも、ドコモとは異なり、2段階認証などで本人確認をしていたが、偽造免許証などを使われたとみられる。ほかの事業者は「調査中」「コメントを控える」などと説明している。

 一連の問題では、銀行側、決済事業者側のそれぞれの本人確認の甘さが指摘されている。14日には、銀行系の決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」も確認の厳格化が必要として新規登録を停止しており、キャッシュレス業界全体に影響が広がっている。

お知らせ
2020年09月15日

決済事業者さまへのアカウントへの口座登録及びチャージ(入金)の一時停止について

 現在稼働中の決済事業者で、当行の本人認証方法である2要素認証を未導入の8事業者※において、準備出来次第、速やかに以下のサービスを停止します。

 <即時振替サービス>
  1) 新規口座登録及び口座変更
  2) 振替(チャージ)

 当行においては、2要素認証の導入に全力で取り組むとともに、各事業者様と連携して、お客さまの安全確保に努めて参ります。

 何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

 ※ヤフー(PayPay)、LINEPay、PayPal、ウエルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード




高市総務相「ドコモだけではない」 不正、類似サービスでも(2020年9月15日配信『産経新聞』)

 NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しをめぐり、高市早苗総務相は15日の記者会見で、「ゆうちょ銀行と提携する即時振り替えサービス業者12社のうち6社について被害が生じている」と明らかにした。高市氏は「NTTドコモだけではないということだ」と強調し、類似サービスでも不審な出金がないか確認するよう呼び掛けた。

 総務省が10日に、同社からヒアリングを行った際に、ゆうちょ銀側から説明があったという。この時点で2社については新規の連携とチャージ(入金)を停止したが、残り4社はサービスを継続していたという。

 ドコモ口座以外で被害が出ているサービスや被害額などについて、ゆうちょ銀は「防犯上の理由でお答えできない」としている。



「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認(2020年9月15日配信『NHKニュース』)

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。

NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じた預貯金の不正な引き出しが相次いで確認されました。

これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。

このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。

そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。

ゆうちょ銀行「現在調査中 公表差し控える」

これについて、ゆうちょ銀行は「提携している電子決済サービス事業者12社のうち、NTTドコモを含めた6社において現在、被害状況を調査中であることは事実だ」とコメントしています。

そのうえで、ドコモ以外にどのサービスで不正な引き出しの被害が確認されたかについては、「現在調査中であるため回答を差し控えるが、各社とも連携し対応を進めている」として、現時点では公表しないとしています。

また、新規登録やチャージを停止しているサービスについても、利用者への周知はサービスの事業者から直接行うことになっているとして明らかにしていません。




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