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[電子決済不正] 安全性対策が甘すぎる(2020年9月18日配信『南日本新聞』-「社説」)

 NTTドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを悪用し、預貯金を引き出す不正が相次いで明らかになっている。ドコモは16日午前0時時点で145件、計2600万円余の被害があったとしている。

 ドコモ口座のほか、ソフトバンク系のスマートフォン決済大手ペイペイなどでも悪用が発覚、こうした決済事業者と連携する、ゆうちょ銀行や地方銀行などで被害が確認されている。

 決済事業者と金融機関のセキュリティー対策の甘さが露呈したと言え、責任は大きい。被害の拡大を防ぐために実効性ある対策を早急に講じるべきである。

 犯人は何らかの手段で預貯金者の氏名や口座番号などを入手してドコモ口座などに不正なアカウントを作成、同じ名義の銀行口座とひも付けてチャージ(入金)していたとみられる。

 ゆうちょ銀は16日、109件、計1800万円余りに上る不正引き出しを確認したと発表した。ドコモ口座だけでなく、メルカリ系のスマホ決済のメルペイとLINE(ライン)系のLINEペイなどでも不正が見つかった。

 なぜ、こうした不祥事を招いてしまったのか。

 ドコモの場合、昨年9月に自社の携帯電話契約者でなくても、メールアドレスがあればドコモ口座を開設できるようにした。本業の携帯電話の契約者数が頭打ちで金融事業の拡大を進めたためだ。だが、この戦略によって安全対策が後手に回ったのは否めない。

 銀行側の不備も指摘される。ひも付けができる銀行のうち、被害が確認された地銀などでは成り済ましを防ぐ「2段階認証」の仕組みを設定していなかった。銀行や決済事業者が被害額を全額補償するのは当然である。

 ドコモ口座などとひも付けできる銀行口座を持っている人は誰でも被害に遭う可能性がある。警察には相談が増えており、被害の件数や額は今後さらに膨らむ恐れがある。

 被害に遭ったかどうかは各自で銀行口座の明細を確認するしかない。身に覚えのない支出があれば銀行に相談するか、消費者ホットライン(局番なしの188)に連絡してほしい。

 官民挙げてキャッシュレス決済の普及を進めるさなかの不祥事である。昨年夏にはセブン-イレブンのスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で、個人認証の甘さを突いた大規模な不正利用が確認された。その教訓を生かせなかったのは残念だ。

 各行は当面、新たなひも付けや決済事業者へのチャージを停止するなどして対応している。だが、安全性への信頼を高めるには、あらゆる事態を想定した抜本的な対策が欠かせない。決済事業者と金融機関は本腰を入れて再発防止に取り組むべきである。





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Author:gogotamu2019
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