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子どものインフルエンザワクチン接種、遅らせないで 小児科医会(2020年9月19日配信『東京新聞』)

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日本小児科医会公式ホームページより

◆厚労省の事務連絡に異を唱える

 日本小児科医会は、今季のインフルエンザワクチン接種について「(乳幼児や小学生ら)小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべきだ」との見解を公表した。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中、重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種を優先し、10月1日から始める方針を示している。高齢者以外は同26日まで待つように求める事務連絡を出したが、これに異を唱えた形だ。

 事務連絡に法的拘束力はないものの、厚労省の要請を医療機関は断りにくい。しかし小児科医会は、小児のワクチン接種開始時期をそれぞれの医療機関が判断すべきだと訴える。

 小児科の開業医や勤務医らでつくるNPO法人「VPD(ワクチンで防げる病気)を知って、子どもを守ろうの会」も、小児のワクチン接種を例年通り始めるよう呼び掛ける声明を出した。

◆「インフルは重症になることがある」

 同会の菅谷明則理事長は「小児の多くは新型コロナに感染しても軽症で済むが、インフルエンザは重症になることがある」と指摘。「先送りすると、接種前に流行が始まる恐れがある。重症化する症例が増えるリスクなどが検討されていない」と警鐘を鳴らす。同会によると、日本とほぼ同時期にインフルエンザが流行する米国では、小児科学会が10月中の接種完了を勧めている。

 厚労省の担当者は「小児には早く接種したいという現場の声は承知している。(26日まで)絶対に打ってはいけないわけではない。協力の範囲で呼び掛けを行っている」と話した。

 厚労省は今年、過去5年間で最大量の6300万人分のインフルエンザワクチンの供給を予定するが、一度には供給できないため、高齢者、子どもや妊婦の順に接種をするよう求めている。(藤川大樹)

季インフルエンザワクチン優先接種順に関する日本小児科医会の解釈
公益社団法人 日本小児科医会
公衆衛生委員会

 本年 9 月 11 日付けで厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけの事務連絡がありました。

 本事務連絡によると高齢者の新型コロナウイルス対策を最優先に考え、定期接種対象者を 10 月 1 日から 25 日まで優先的に接種し小児等の他の該当者は 26 日以降に接種するようにと記載されています。しかしながら小児においては例年通り 10 月前半からの接種を予定し、すでに予約などを開始している医療機関も多いかと思います。

 そこで本事務連絡に対する解釈と対応につき、日本小児科医会の考え方を提示いたしますのでご参考にしてください。

1) 日本感染症学会は医療関係者、ハイリスク者、乳幼児から小学低学年までのインフルエンザワクチンの接種を強く推奨していることから、小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべきと考える。

2) 今季はインフルエンザワクチン供給状況が例年より早期に完了する予定であることから高齢者だけを早期に完了する接種計画を立てるのではなく、他の年齢層で接種が必要な方への接種も考慮すべきである。

3)乳幼児はインフルエンザ脳症のリスクがあることからハイリスク群であり、優先順位は高い。

4)すでに 10 月からの接種予約が完了している医療機関もあり、予約の変更などにより混乱が起こる可能性がある。

5)乳幼児・学童への接種を遅らせることによる影響の有無についての検討が十分でなく、小児への不利益が生ずるなどの不安が残る。

 以上、本事務連絡に関する問題点や疑問につき、その解釈や対応などを記載しましたが、本事務連絡の内容を示した厚生労働省作成のポスターには「お示しした日程はあくまで目安であり、前後があっても接種を妨げるものではありません」と明記されていることから、各医療機関に於きましては、それぞれの判断を基に接種対象者・時期を決定されてよろしいと考えます。



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