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暮らしに手話を」使用環境構築へ山口県周南市も条例を制定

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手話を通じて市議会を傍聴する市聴覚障害者協会の役員ら=18日、周南市役所手話を通じて市議会を傍聴する市聴覚障害者協会の役員ら=18日、周南市役所

 周南市は18日、聴覚障害者のために手話の普及啓発と利用促進に取り組む手話言語条例を制定した。同日開かれた市議会定例会の最終本会議で可決され、市聴覚障害者協会(塚原辰彦会長、約30人)の会員ら約10人が傍聴した。

 同条例は、市が手話習得の機会を確保し、市民が地域で手話を使用しやすい環境構築に努めることなどを定めている。同協会が3年前から市に条例制定を要望していた。

 同協会の役員6人と市手話通訳者派遣協会や手話サークル周南ひまわりの会、新南陽手話さくらの会の通訳者が傍聴。役員たちは通訳者の手話を見て、うなずきながら条例が可決される様子を見守った。

 塚原会長(45)は「本当に感動してうれしい限り。早く会員に伝えて喜びを分かち合いたい。聞こえない人にとって手話は一番大切な言語。たくさんの市民に知ってもらいたい」と話した。

 手話言語条例は県が昨年制定しており、県内市町では萩市に次いで2番目。

手話はいのち!周南市手話言語条例

 手話は、ろう者にとって「いのち」であり、不可欠な言語です。
 言語は、お互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきました。
 手話は、音声言語と異なる言語であり、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語です。ろう者は、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、また、知識を蓄え、文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んできました。
 しかしながら、これまで手話が言語として認められてこなかった時代があったこと、手話を使用することができる環境が十分に整えられてこなかったことなどから、ろう者は、必要な情報を得ることも十分なコミュニケーションをとることもできず、多くの不便や不安を感じながら生活してきました。
 こうした中で、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置付けられましたが、手話に対する理解の広がりをいまだ感じる状況に至っていません。
 したがって、手話の理解と広がりをもって、地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことができるまちづくりが必要です。
ここに、私たちは、障害者基本法等の理念を基に、ろう者の生活に不可欠な言語である手話の普及及び習得の機会の確保を図り、ろう者を含む誰もが尊重し合い、心豊かに安心して生活できる周南市を目指し、この条例を制定します。

(目的)
第1条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及及び習得の機会の確保に関し、基本理念を定め、地域において手話を使用しやすい環境の構築のため、市及び市民の責務及び役割を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に施策を推進し、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「ろう者」とは、聴覚障害者のうち手話を使用して日常生活又は社会生活を営むものをいう。

(基本理念)
第3条 手話の普及及び習得の機会の確保は、手話が言語であること、ろう者が手話により意思疎通を円滑に図る権利を有していること及びその権利を最大限尊重することを基本として、行われなければならない。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念にのっとり、手話の普及及び習得の機会の確保を図り、ろう者が生活する場面で手話による意思疎通ができ、自立した日常生活や生き生きと社会参加できる環境を保障するために、必要な施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

(市民の役割)
第5条
市民は、基本理念に対する理解を深め、市の施策に協力するとともに、地域において手話を使用しやすい環境の構築に努めるものとする。

(施策の推進)
第6条
市は、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1) 手話に対する理解の促進及び手話の普及を図るための施策
(2) 手話の習得の機会の確保を図るための施策
(3) 手話通訳者の確保及び養成のための施策
(4) 教育の場における手話に親しむ取組など、手話への理解促進のための施策
(5) 前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策
2 市は、前項の施策を推進するに当たっては、ろう者その他関係者と協議の場を設けるものとする。

(財政措置)
第7条> 市は、手話の普及等のための施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努める。

(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この条例は、公布日から施行する。


なお、市は、2020年6月17日(水曜日)から7月17日(金曜日)までパブリックコメントを行い、2人から、39件の意見が出された。
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