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河野行革相「はんこ、すぐになくしたい」 デジタル閣僚会議で発言(2020年9月23日配信『産経新聞』)

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デジタル改革関係閣僚会議の初会合で発言する菅義偉首相(奥列手前から2人目)=23日午前、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク(在宅勤務)の普及やペーパーレス化が進むなか、23日午前に開かれたデジタル改革閣僚会議の初会合で、河野太郎行政改革担当相が「はんこをすぐなくしたい」と発言。ネットユーザーからは「これは前進ですね」「こんなの応援するしかないじゃん」と歓迎する声が一斉にあがった。一方、「サインより便利なことは多い」などとして、はんこの必要性を説く声も寄せられた。

 平井卓也デジタル改革相によると、河野氏は会合で「ちゃんとした本人確認のためではなく、ただはんこを押したという事実だけが必要なケースの場合、すぐにでもなくしてしまいたい」と述べたという。婚姻届など人生の節目で必ずお世話になる印鑑。企業でも、契約手続きや決済などに使われており、日本社会に根付いている。一方、国は行政手続きをオンライン化する「デジタル手続き法」を成立させるなど、ペーパーレスでの効率化が時代の流れとなっている。

 “押印”という慣行を改めることに意欲を示した河野氏の発言。ネット上には「ほんとにハンコなんて要らない 河野さんの行動力に期待!」「はんこ、サヨウナラ」「いいぞもっとやれ」「中央省庁など行政機関からハンコを強制撤廃すればすぐだ。どんどんやってくれ」と賛同する声がズラリ。はんこは本人確認のためにも使われているが、「なぜ捺印が本人確認の証になるのか。いくらでも偽造できるでしょうに」「はんこなんて今や3Dプリンターでいくらでも偽造できるのに、ガラパゴスな職人を守るために未だに廃止できないんだからね~wwwなくしましょう」といった声も相次いだ。

 昨年5月に成立したデジタル手続き法は当初、法人設立時の印鑑義務や本人確認時の押印の廃止が盛り込まれていたが、業界側が「実質的な印鑑不要論だ」と反発し関係条項削除を求める要望書を提出。結局、条項が削除されて同法が成立した。こうした経緯もあり、ツイッターには「ハンコ業界への忖度だけで非効率なものを残すのはもうやめにしてもらいたいです」といった意見も散見された。

 これに対し、「日本文化において、『はんこ』は承認儀礼のために不可欠なものであり、ただ面倒だからなくしてしまえということにはならない」「サインより便利なことは多い。何でもかんでもというのは止めて欲しい」との理由から、はんこの必要性を訴える人も。「法人の実印については、代わりのものがなさすぎて困る。法人版マイナンバー1つでICチップ認証できるようにしないと」との意見や「訂正印も無くせるか?間違えたら訂正でなく書き直しか?」といった戸惑うツイートのほか、河野氏の発言を「つまり日本の独特な文化を捨てたい、欧米化欲しい」と否定的にとらえる人もいた。

 テレワークなのに押印のためだけに出社せざるを得ないといった状況は非効率だろうが、日本社会に根付いている文化だけに、「以前に なくそうとした時は 『ハンコ議連』?の抵抗があったような気がする。 記憶違いか???」「んでほんまになくなる?」と懐疑的な見方を示す人も。今年5月まで自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)会長職を務めていた竹本直一前IT・科学技術担当相は、6月に「はんこ文化と効率化は調和できる」と強調したが、河野氏の発言は日本社会に根付いた“はんこ文化”に一石を投じる形となり、ネット上でもさまざまな意見が飛び交っている。




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