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マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進(2020年9月24日配信『日本経済新聞』)

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 政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

 新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。

 このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。

 国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。

 口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。

 健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。

 首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。

 行政のデジタル化が進む韓国ではコロナ禍でスマホから政府や自治体に支援を申請することができた。韓国では住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついている。

 デンマークやエストニアでは国民それぞれに振った番号と口座が連動している。こうした仕組みなら政府が対象や期間を限定してサービスができ、効率性が高い。

 一方で韓国では住民登録番号が流出して悪用される例もある。日本政府がマイナンバーを口座などと連動させていく場合は、万全な安全対策と国民の理解が必要になる。

 自民、公明両党と日本維新の会はマイナンバーと口座番号、氏名などを一括管理する名簿の作成を認める法案を提出済みだ。政府・与党内にはまず同法案を秋の臨時国会で成立させて、2段階で法整備する案もある。

 政府はコロナ禍で取り入れたオンライン診療やデジタル教育の恒久化も進める。電子カルテなど必要なインフラの普及に取り組む。政府は来年にデジタル庁を新設して行政のデジタル化を進める方針だが、設置前の年内に工程表を策定する。

 平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革・規制改革相で政策を進める。平井氏は23日「医療、教育、災害発生時の対応はデジタル庁設置前にプロジェクトを始めたい」と記者団に語った。

 デジタル庁を巡っては月内に設置準備室を立ち上げる。内閣官房や経済産業省、総務省など関係省庁から40~50人規模を集める。民間からアイデアを募集する目安箱も置く方針だ。

 キャッシュレスや次世代通信規格「5G」などの産業政策は所管省庁が担当する。デジタル庁やその準備組織が担当するのは所管省庁だけでは進まない規制改革やマイナンバーの普及策、行政のデジタル化が中心になる。




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Author:gogotamu2019
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