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ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に(2020年9月24日配信『NHKニュース』)

ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。

ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。

これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。

そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。

これらの被害については来月中をめどに補償を完了させるとともに、24日以降、電子決済サービスを利用するすべての顧客、およそ550万口座を対象にメールなどでを送り、心当たりのない取り引きがないかの確認を依頼することにしています。

一方、mijicaで明らかになった貯金の不正引き出しの被害については、今月中をめどに補償を完了させる方針です。

また、今月明らかになったSBI証券の証券口座から、9800万円が不正に流出した問題では、流出先の1つがゆうちょ銀行の口座となっていたことから、24日以降、口座を開設する手続きでは運転免許証など、顔写真の付いた書類を原則求めるというルールに改めました。

池田社長は「安全性に対する組織全体のリスク感度が非常に鈍かったと思う。私を含めてリスク感度が弱かった」と述べました。

ゆうちょ銀行は今後、専門チームをつくってセキュリティー対策や顧客の取り引きの監視が十分かどうか、総点検を実施するとしています。



ゆうちょ銀行 デビットカードでも不正送金など被害332万円余(2020年9月24日配信『NHKニュース』)

ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。
これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。

貯金の不正な引き出しなどが新たに見つかったのは、ゆうちょ銀行が3年前から発行しているデビットカード・プリペイドカードの「mijica」です。

先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。

これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。

詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されていました。

また、送金するにはログインIDとパスワードに加えて、カードの裏面に記載されている5ケタの数字を入力する必要がありますが、不正なアクセスでこの数字も入力されるなどして、セキュリティーが破られていたということです。

中には50万円を引き出された人もいるということで、銀行は被害の全額を補償するとしています。

このカードの会員はおよそ20万人に上り、銀行は今月16日からこのカードの送金機能を停止したうえで、身に覚えのない取り引きやメールの宛先変更の通知があった場合は、連絡するよう呼びかけています。

ゆうちょ銀行では、このほかにも「ドコモ口座」など7つの電子決済サービスで貯金の不正な引き出しが明らかになっていますが、今回の被害について「当初は被害の人数が限られているとして、送金機能の停止が遅れ、被害を拡大させたことを反省している」とコメントしています。




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