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郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手(2020年9月26日配信『時事通信』)

 ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業再開を決めたばかり。その直後に問題を隠蔽(いんぺい)するかのような対応を繰り返し、日本郵政グループへの信頼はさらに失墜した。

 「リスク感度が非常に鈍かった」。24日の記者会見で池田憲人ゆうちょ銀社長は情報開示の遅れについて、背景に問題を矮小(わいしょう)化しようとする組織体質があることを認め、謝罪と釈明を繰り返した。

 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」を経由した被害が8日に全国の銀行で続々と発覚すると、ゆうちょ銀も被害を認める一方、件数や金額は公表しなかった。10日には総務省にドコモ口座以外でも被害が発生していることを報告したが、15日の閣議後会見で高市早苗前総務相に指摘されるまで対外的に伏せていた。

 一方、同じ時期に自行のキャッシュレス決済サービス「mijica(ミヂカ)」でも不正送金被害が発生。8月8日の最初の被害確認から9月23日まで1カ月以上も問題を公表せず、被害の拡大を招いた。

 一連の不正引き出しの全体像は24日の池田社長会見でようやく示された。被害は約3年前から発生しており、ドコモ口座など提携先の決済サービスで昨年以前に発生した被害は3分の1程度しか補償が済んでいないことも判明した。

 日本郵政グループではかんぽの不正販売に続き、情報開示に消極的な姿勢が再び露呈した格好だ。政府から「(不正に)気付くのが遅かったのではないか」(麻生太郎金融相)、「企業統治を徹底的に見直すべきだ」(武田良太総務相)など批判が相次いでいる。 


人の口座に勝手に“蛇口”をつける(2020年9月26日配信『神戸新聞』-「正平調」)

 役立たずの修理屋が出てくる西洋のジョークがあった。ブレーキの利かない車を預かっていたその修理屋が言う。「ブレーキは直せなかったから、代わりに警笛の音を大きくしておいたよ」

◆いや、そうじゃなくて-と小話はここでツッコミを入れるところだが、注意を促すクラクションの音を大きくしてくれただけで今は少々ありがたく感じる。「公表」という警笛をためらった銀行に比べれば、と

◆電子決済サービスを悪用した預貯金の不正引き出し問題で、ゆうちょ銀行が対応の誤りを認めて謝罪した。他行に比べて公表が遅れ、被害が広がったといわれる

◆人の口座に勝手に“蛇口”をつける手口で、犯人はそこから栓をひねるように金を引き出している。ゆうちょ銀の被害は3年前からだそうだが、今回の事態から察するに「顧客を守る」という肝心要の安全ブレーキは緩んだまま放置されていたのだろう

◆「ドコモ口座」など一連の不正引き出しが報じられてから、慌てて通帳記入に走った人も多いはずである。ゆうちょ銀のみならず顧客一人一人の不安をくみ、誠実に向き合っていくしか信用回復の道はあるまい

◆罪深いことに、これに乗じた新たな詐欺被害も出ている。「ご用心」-と心のクラクションを大きく鳴らす。








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gogotamu2019

Author:gogotamu2019
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