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ジャパネット創業者 核兵器廃絶シンポで平和運動に物申す(2020年9月28日『日刊ゲンダイ』)

キャプチャ
シンポ参加者と高田明氏(中央モニター)

「私は長崎の生まれです。高校生の平和大使の活動も23年になるんです。語り部のかたも修学旅行に来る方にもずっと語り続けているんですが、そういうかたの努力が、20年、30年経って核廃絶の方向にいくんでしょうか。なくなるのかも含め、疑問をすごく持っているんです」

 国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に定めている9月26日。東京都内では核兵器廃絶日本NGO連絡会と国連広報センター共催のオンラインシンポジウムが開かれた。

 茂木敏充外務大臣やアントニオ・グレーテス事務総長のメッセージなどが読み上げられ、ディスカッションには外務省から本清耕造軍縮不拡散・科学部長も登壇。長崎からオンライン参加したジャパネットたかた創業者の高田明AandLive代表取締役(71)は、冒頭のように歯に布着せぬ発言をやんわりと連発した。今年は被爆から75年。高田氏は長崎県出身である。以下、いくつか発言を紹介する。

「いまはナショナリズムといいますか、自国、自国がとなってきていて、平和を共有するということではなく個人主義みたいなものがはびこって、これで本当に核兵器がなくなるんですかと思う」 

「75年間の平和を愛するかたがたの活動はそのまま大事にしながらもですね、本当に核兵器をなくすためには、何を根本的に変えなければいけないのか、国連も各国も含めて何が本当のネックになっているのかということを考える時期にきているんだと思います」

■「権力者が一番恐れるのは民の声」

 高田氏は、2017年から再建にあたった長崎のサッカークラブ「V・ファーレン長崎」の経験についても言及。V・ファーレンと高校生平和大使は連携するための協定も締結しているという。

「愛と平和と一所懸命というキャッチフレーズを掲げながら、広島のクラブと一緒になって、世界にもっと平和を語らなきゃいけないクラブという思いで再建に当たりました。残す、捨てる、加えるということで再建できました。経営と同じようにもう一度、平和を愛するみなさんがたで議論し、やり方も少し変化させながらやっていかないといけないのではないか。私は伝えることをしてきましたが、伝えたではなく、どれだけの人に伝わったのか。ここを強くお伝えしたい。もっと進化させないといけない」

 戦争と政治についても持論を展開していく。

「私は(コロナ禍の)自粛生活の中で歴史の映画を200本見ました。結果的に人種という差別の問題が根底にあることを感じました。やはり独裁者が戦争を起こします」

「どんな権力者でも一番恐れたのは民の声なんです。やはり国民の声は何もかも変えていく力があるんです。だから政治に興味を持ち、政治を変えていかなければならない。それが、映画を見て一番感じたことなんです」

「日本にしても新総裁が誕生しましたけど、やはり大臣の中には女性が少ないとかですね。そういう中で僕は世界中の指導者の半分が女性になれば核兵器の廃絶ができるんだろうとかと思うことがあるんです」

「ニュージーランドのアーダーン首相は幸福予算を組み込んだ。精神疾患、子どもの貧困、DVに多額の予算を使用するという。これはまさに男性では発想できない。平和や戦争をなくすということは男性主導でやってきたもの」

 テレビショッピングの中で伝える力を磨いてきた経営者の話に、運営側の立場であるNGOの学生たちも納得した空気に。オンライン・シンポジウムはYouTube(※)にアーカイブされている。

■川崎哲氏「来年には核禁条約は発効する」

 世界が注目する核兵器禁止条約の発効だが、あと5カ国批准すれば、発効に必要な50カ国・地域となる段階になっている。会場にいた2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO・ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲氏に状況を聞いた。

「10月中には50カ国に達して、その3カ月後に発効するでしょう。日本は条約に署名をしていませんが、署名していない国も会議に呼べる仕組みが条約にはありますので、日本政府も対応を迫られるでしょう」(川崎氏)

「唯一の戦争被爆国」として核保有国と非保有国の橋渡しをすると言い続けている日本政府。しかし条約が発効されることによって、核保有を事実上容認してきた二枚舌が国際社会でさらに浮き彫りとなる。そこで政府は何を伝えられるのか。

(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)




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