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GoTo拡大 公平かつ柔軟な対応を(2020年9月29日配信『東京新聞』-「社説」)

 コロナ禍に苦しむ観光業界などを支援する「Go To 事業」が10月から拡大される。支援自体に異論はないが公平さを欠く面がある。感染を拡大させる懸念もあり、柔軟なかじ取りも必要だ。

 10月から随時始まる「Go To イート」は外食産業の支援が目的。事業に参加する店で食事した場合の食事券発行による補助と、オンライン予約によるポイント付与が主な内容だ。

 飲食店への支援が喫緊の課題ではある。ただ事業のうちポイント付与については、「食べログ」「ぐるなび」といったサイトを通じた予約が対象となる。つまりオンライン予約を受けていない店には恩恵がない。

 高齢の経営者が切り盛りしている古い飲食店などで、オンラインと縁遠いケースは多い。こうした店もコロナ禍で深い痛手を受けているはずだ。対象店舗の幅を広げたり、事業とは別に支援策を設けるなど知恵を絞ってほしい。

 「Go To トラベル」は10月1日から東京発着が追加となる。観光庁の調査では7月の国内旅行は前年同月比78%減と相変わらず厳しいが、5月の96%減と比較すると持ち直している。これは事業が7月後半から前倒し実施された効果とみていいだろう。

 だが旅行の内実をみると、高額の宿泊が満室になるケースが増えている半面、価格の安い民宿やビジネスホテルなどは依然、苦戦しているとの指摘が多い。経済的に余裕のある人たちが、同じ補助率でもより高額の旅行を楽しむ構図が浮かび上がる。

 事業にはトラベルで約1兆3500億円、イートでも2003億円の予算が投じられる。多額の税金を投入するのであれば、より公平な仕組みが必要ではないか。政策効果が隅々まで行き届くよう制度設計の大幅な修正も含めて改善すべきである。

 厚生労働省の発表では、コロナ禍による解雇や雇い止めはすでに判明分だけで6万人を超えた。このうちの多くが飲食や観光関連である。

 コロナ禍対策で最も難しいのは感染防止と経済再生の両立だ。GoTo事業は経済により強く重きを置いた対策で、雇用面からも期待はできる。

 ただ公平性や効果に疑問が残る上、このままアクセルを踏み続ければ感染拡大の大きな要因にもなりかねない。感染の状況を丹念に見極めながらブレーキをかける柔軟さも求めたい。 



GoToトラベル(2020年9月29日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆コロナ再拡大への懸念残る◆

 政府は観光支援事業「Go To トラベル」に10月1日から東京都を追加する方針だ。地方への新型コロナウイルス感染拡大を懸念する声が専門家から上がったが、割引を適用した東京発着旅行の予約が既に始まっており、東京追加は既定路線になっている。

 流行の第2波は7月末から8月初旬がピークだった。感染が再拡大していた東京を除外して7月下旬に始まった同事業が影響した可能性は高い。人口約1400万人の東京を追加するなら、政府は経緯を検証し、国民にリスクと効果を説明してから踏み切るべきだ。

 東京追加の方針は9月の新型コロナウイルス感染症対策分科会で西村康稔経済再生担当相が表明した。しかし尾身茂会長ら専門家が、東京の感染者について「下方向に行っているが、常に再燃の可能性がある」と指摘。拙速に東京を追加して感染が広がれば「国民の信頼を失う」として9月末の感染状況を見極めるようくぎを刺した。

 それでも西村氏は「基本的に了解いただいた」として、10月からの日程ありきで観光支援に前のめりな姿勢を鮮明にした。専門家が知見に基づき制止しても立ち止まれないようなら専門家会合を設けた意味がなくなる。さらに政府は東京発着旅行の予約を解禁した。

 第2波はウイルス遺伝子の分析により、緊急事態宣言の解除後、東京から人が移動し、大阪、福岡、沖縄など各地に感染が広がっていったと判明している。官公庁は宿泊施設に対し、客の検温、浴場など共用部の人数制限などを義務化し感染防止策を徹底させるが、それでも地方には不安が根強い。

 東京都医師会の尾崎治夫会長も「まだ油断できない。東京から感染者が少ない地域にどんどん行くのはリスクが高い」と慎重な判断を求めている。

 それでも政府は、延べ1300万人超がGo To トラベルを利用した一方、利用者の感染は10人超にとどまるとしている。旗振り役だった菅義偉首相も推進姿勢に揺るぎがない。だが、割引を受けずに感染者が対象施設に宿泊していたケースも多く、過剰に成果、安全性を強調していないか。

 欧州ではフランス、スペインなどで感染が再拡大し、英国はレストランなどの営業を午後10時までに制限した。いずれも、いったん行動制限を緩め人の移動が増えたことが再燃の背景にある。東京を追加するなら、それが原因で感染拡大した場合への備えが何より重要だ。どういう状況になれば中断するか、一部地域を外す柔軟対応はできるかなどを事前に想定しておくべきだろう。



[新型コロナ GoTo拡大] 感染状況で柔軟対応を(2020年9月29日配信『南日本新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する政府の「Go To キャンペーン」のうち、飲食店向けの「イート」、文化芸術・スポーツが対象の「イベント」「商店街」が10月中に始まることが決まり、先行した観光分野の「トラベル」と合わせて支援策の4事業が出そろった。

 トラベルについては、感染拡大で除外されていた東京発着の旅行も10月1日から対象に加わる。

 昨年の観光庁統計によると全国の国内宿泊者の2割を東京都民が占めており、地方の観光産業に与える影響は大きい。東京追加に合わせ、鹿児島市が県外観光客向けに宿泊クーポンを販売するなど期待が高まっている。

 一方で、人の移動が拡大すれば感染リスクが増大するだけに地方の不安は根強い。政府は状況に応じて対象を見直すなど柔軟に対応すべきである。

 イートは飲食店の予約サイトを通じたポイント付与やプレミアム食事券の販売、イベントは音楽コンサートや演劇、スポーツに関する行事のチケット購入の割引や物販などで利用できるクーポン付与などで、商店街が開催する催しにも支援を想定している。

 売り上げ減に苦しむ関連産業には朗報に違いない。

 気掛かりなのは、経済活動の再開に前のめりな政府の姿勢だ。

 政府は7月に始まったGoToトラベルを延べ1300万人超が利用した一方、利用者の感染は10人超にとどまるとしている。菅義偉首相は「やらなかったら大変なことになっていた」と推進する姿勢を鮮明にしている。

 東京追加を表明した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で尾身茂会長ら専門家は、9月末の感染状況を見極めるようくぎを刺したが、西村康稔経済再生担当相は「基本的に了解いただいた」と押し通した。

 東京の新規感染者数は9月下旬も200人を超える日があるなど予断を許さない。東京追加など需要喚起策を拡大するなら、それが原因で感染拡大した場合の備えが欠かせない。

 政府は感染状況を注視し、専門家の知見にしっかり耳を傾けるべきだ。状況に応じてイベントの中止や一部地域の除外など、見直す際のルールをあらかじめ定めておくことも有効だろう。

 分科会は人の移動増を見込み、感染リスクの高い具体例として、飲酒を伴う懇親会、大人数や深夜に及ぶ飲食、マスクなしでの会話などを示した。酒を飲むと声が大きくなったり感染防止の意識が薄れたりすると、特に注意を呼び掛けている。

 コロナ禍が長引く中、適度に経済を回していく必要がある。それぞれが可能な限りの感染予防を心掛けたい。







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