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中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」(2020年9月29日『日刊ゲンダイ』)

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 これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。

 ネット上などで「高過ぎる」との批判が殺到している故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬のことだ。

 17日に行われる合同葬は、先の自民党総裁選の投開票でも使われた東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切って行われる。

 費用は約1億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。

 これに対し、ネットなどでは「新型コロナの影響でふつうの葬儀すらできない人もいるのに……」「税収を上げるために消費増税したのに、なぜ、1億円近い税金を投じる必要があるのか」「これこそ自助でやるべき」などと怒りの声が続出。過去にも、橋本龍太郎氏(2006年8月、予備費から7700万円)や宮沢喜一氏(07年8月、同7690万円)など総理大臣経験者の内閣・自民党合同葬が行われているが、今回はそれよりも約2000万円も負担増になるわけだ。

28日の会見で、予備費からの支出の妥当性を問われた加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。

 それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ。



元首相「合同葬」の経費(2020年9月29日配信『しんぶん赤旗』)

これまでのあり方も含めて見直しを
小池書記局長が指摘

 日本共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9600万円を支出することについて問われ、「多額の税金を使って『合同葬』を行うという、これまでのあり方も含めて、見直した方がいい」と述べました。

 小池氏は、内閣と自民党の合同葬は1980年に現職で死去した故大平正芳元首相のときに始まり、その後、「内閣の判断」で1、2の例外を除き、恒例化してきていることを指摘。菅首相が「世の中には国民の感覚からかけ離れた、数多くの当たり前でないことが残っている。前例主義を打ち破る必要がある」と述べていることをあげ、「内閣と自民党で合同葬をやってきたが、血税1億円を葬儀に使うということは、国民の感覚からかけ離れているのではないか。これまでのあり方も含めて見直す必要がある」と語りました。



9643万円は「高すぎない」「国として当然」と自民党内から声 中曽根元首相合同葬で(2020年9月29日配信『東京新聞』)

◆野党は透明性確保を要求

 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に9643万円の国費が支出されることを巡り、野党や一部の閣僚は29日、支出の透明性を確保するよう求めた。一方、中曽根氏が所属した自民党内からは「妥当だ」と正当性を強調する声が上がっている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で、中曽根氏が行政改革に取り組んだことに触れ「新型コロナウイルスで国民生活が深刻な状況の下、政府支出の透明性を確保することが中曽根先生の遺志にもかなう」と、支出内容の明示を求める考えを示した。合同葬自体については「戦後を代表する元首相を哀悼することはあっていい」と理解を示した。

 河野太郎行政改革担当相も記者会見で「無駄がないようコントロールしてもらいたい」と注文。小泉進次郎環境相は「税金で行われるので国民の理解を得られる説明が不可欠だ」と話した。

 一方、自民党では世耕弘成参院幹事長が会見で、2006年と07年にそれぞれ催された故橋本龍太郎、故宮沢喜一両元首相の合同葬に約7700万円の国費が支出されたことを挙げて「当時と比べると人件費が高騰し、今回はコロナ対策でいろいろな配慮が必要だ。決して高すぎるものではない」と主張。二階俊博幹事長も「国、自民党として精いっぱいのことをして、お見送りするのが当然だ。費用に言及するつもりはない」と語った。

 中曽根氏の合同葬は10月17日に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で開催される。(山口哲人)







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