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「ハンコレス化」福岡市 法令で義務付け以外の書類は完了へ(2020年9月29日配信『NHKニュース』)

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 市民の負担軽減と行政手続きのオンライン化を進めるため、福岡市は、国や県の法令で押印が義務づけられている物を除きすべての押印義務を廃止する、いわゆる「ハンコレス化」を9月末で完了することになりました。

 福岡市は去年から、市民の負担を軽減するとともに、行政手続きのオンライン化を進めるため、市に提出される書類への押印義務を廃止する、いわゆる「ハンコレス化」を段階的に進めてきました。

 その結果、市に提出される申請書などおよそ4700種類のうち、市で見直しができる保育所の入所申請書などおよそ3800種類について、9月末でハンコレス化を完了するとしています。市は当初、今年度末までに完了する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止などのため、前倒しで取り組みを進めたということです。

 一方、国や県の法令で押印が義務づけられている婚姻届や出生届など、残るおよそ900種類の書類については、引き続き押印が必要となります。

 福岡市総務課の中川原敬子課長は「ハンコレス化が市民の負担軽減につながることを期待したい」と話しています。

会社員女性「便利になると思う」

これについて、福岡市の城南区役所に手続きのため訪れた20代の会社員の女性は「便利になると思います。ハンコを忘れたとしても取りに帰る必要がなくなるので手続きもスムーズになると思います」と話していました。

また、70代の女性は「便利になると思いますが、ハンコがいらなくなるのは少しさみしい気もします」と話していました。



福岡市、ハンコレス化完了 独自に3800種類の書類を全廃(2020年9月29日配信『毎日新聞』)

 福岡市は28日、市民が市に提出する各種書類への押印義務を9月末までに可能な限り廃止し、いわゆる「ハンコレス」化が完了すると発表した。国や県の法令で義務づけられている約900種類の書類を除き、市単独で見直せる約3800種類を全て廃止とした。

 市は2019年1月から本格的にハンコレス化を推進。本格開始前は約700種類にとどまり、2020年度中の完了を目標に掲げていたが、新型コロナウイルスの影響で行政手続きの見直しの必要性が高まり、前倒しすることにした。

 見直されたのは、高齢者乗車券の申請書兼受領書(年約15万5000件)▽就学援助申請書兼世帯表(年約1万8000件)▽保育所の入所手続きの現況届(年約3万2000件)――など。

 押印を巡っては、河野太郎行政改革担当相が全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう要請し、使う必要がある場合は理由を今月中に回答するよう求める事務連絡を24日に出している。




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