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二審も国と東電に賠償命令、原発事故訴訟で仙台高裁(2020年9月30日配信『共同通信』)

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東京電力福島第1原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)

東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた。

約2900人への計約5億円の賠償を命じた一審・福島地裁判決より救済範囲を広げた。

全国約30件の集団訴訟で、国の責任に関する初めての高裁判断。各地で続く訴訟に影響を与える可能性がある。

仙台高裁では一審時と同様に(1)敷地の高さを超える津波を予見できたか(2)対策工事で事故を防げたか(3)国の中間指針に基づく賠償額で十分か――が争点となった。

原告側は、放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と、達成されるまでの慰謝料(1人当たり月額5万円)を改めて要求。請求総額は結審段階で約280億円に膨らんだ。

国は「津波は予見できず、事故を防ぐことも不可能だった」と反論し、東電は「国の指針に基づき賠償金を支払っている」と主張した。

2017年10月の一審判決は「政府機関が02年に公表した地震に関する『長期評価』に基づけば、敷地の高さを超える最大15.7メートルの津波を予見できた。国が同年中に東電へ対策を命じれば、事故は防げた」と指摘。国と東電に、約2900人に対し総額約5億円の支払いを命令した。




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