FC2ブログ

記事一覧

民間給与、7年ぶり減少 平均436万円、19年分―国税庁(2020年9月30日配信『時事通信』)

キャプチャ

 民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1.0%減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。

 調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。



ボーナス引き下げの公算 公務員、コロナ禍の民間影響も―人事院(2020年9月16日配信『時事通信』)

 人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる公算が大きいことが15日、分かった。基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、10年以来10年ぶりとなる。

 人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。

 連合が発表した春闘の最終集計では、19年冬分の平均回答月数は2.45カ月(前年実績2.40カ月)。20年夏分は2.22カ月(同2.45カ月)に落ち込んだ。新型コロナによる経営環境の悪化が主因と考えられる。

 国家公務員のボーナスは、19年の勧告に基づく直近の支給実績が4.50カ月。ボーナスはこれまで14~19年の勧告で引き上げられてきた。

 人事院の調査は、連合など各種団体の調査とは対象とする業種の割合や規模などが異なるが、連合の集計と同様、民間のボーナスが公務員を下回るとみられる。

 一方、月給の調査は新型コロナの影響で例年より約3カ月遅れで8月に開始しており、9月30日まで実施する予定。今年の勧告時期の見通しは立っていない。




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ