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民間人登用は菅流メディア対策か(2020年9月30日配信『日刊スポーツ』ー「政界地獄耳」)

★首相・菅義偉は安倍政治の継承をうたいながら改革を打ち出し、携帯電話の料金値下げのほか、不妊治療の助成制度拡充の対象についても、29日、厚労相・田村憲久が「事実婚も含めて検討する」と庶民目線の各論をちりばめ、政権のソフトランディングを演出し続ける。安倍政権からのスムーズな移行と、菅内閣の独自色を国民に知ってもらうための作戦といえよう。

★一方、組閣では留任、横滑り、再入閣と目新しさは感じず、行革相・河野太郎が目玉人事といえようが、外相など主要閣僚までやりながら、国務大臣になることは珍しい。縦割り行政を打破し改革を進めるそうだが、昨年11月に死去した元首相・中曽根康弘の「内閣・自民党合同葬」に約1億9000万円かかるとし、そのうち政府が約9643万円を支出することになった。高額批判に対して官房長官・加藤勝信は「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と弁明。まさにその先例主義を首相は批判していたことを考えると、まず官邸が範を示すべきではないか。

★その官邸は首相補佐官に民間人を登用した。29日、共同通信社論説副委員長だった柿崎明二を10月1日付で首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当するという。官邸官僚とだけでアベノマスクなどを強行してきた安倍政権に対して、世論の動向をにらむ政策への具申が役割なのか。それとも官邸のスポークスマンとしてメディアに出て、丁寧な説明をしていくのか。この起用が成功すれば、政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度(そんたく)していくのか。これも官僚人事をつかさどることで成功した菅流のメディア対策なのだろうか。いずれにせよ菅流の極意は安倍政権の大局観に対して各論主義。現実路線だが、改革とやらの実現なくして評価は上がらない。




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