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茨城県、年内に720業務の押印廃止 法令改正要望へ(2020年10月2日配信『日本経済新聞』)

茨城県の大井川和彦知事は2日、県民が提出する書類と内部事務の計約720業務の押印を年内に廃止する方針を発表した。電子申請を含めたデジタル化を進めるため国に法令改正も求める。同知事は「県庁内だけでなく行政に関わる住民を含む労働生産性の向上につなげたい」と述べた。

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大井川知事は「国の法令がデジタル化の最大の障壁」と述べた(茨城県庁)

県民らが提出する申請や届け出の書類のうち、県が規定する662業務の押印を年内に廃止する方針だ。国の法令で規定する517業務については、押印廃止の障壁となっている法令などの改正を国に求める。

電子申請も進める。県で対応可能な721業務のうち379業務では対応しており、残る業務でも年内に導入する。

県が文書に押印する際に使う「公印」のデジタル化も検討する。公印の代わりとして職責を含めた電子署名が可能になるよう、各省の省令改正や解釈の明確化を国に要望。県が企業と結ぶ契約についても、民間で普及しているクラウドを利用した電子契約の導入に向けた要望を進める。

職員の内部事務では大部分の業務で電子決済を導入している。人事や会計に関係した約60業務で残っている押印も10月中に取りやめる。

菅義偉政権は「デジタル庁」設置の方針を打ち出している。大井川知事は「県が進めてきたデジタル化の追い風」としつつも「国の法令が最大の障害になっている問題を共通認識として持つのが望ましい」と話した。




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