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杉田水脈発言は、女性に対する新種で最悪のヘイトスピーチ(2020年10月2日配信『論座』)

女性に被害を通報できなくさせる妄言

 杉田水脈(みお)議員が、自民党の合同会議の場で、「女性はいくらでもウソをつけますから」と発言したことが、この間、大きな問題になった(共同通信社2020年9月25日発信)。当人は当初発言を否定していたが、その後、実際に発言があった事実を認めて謝罪した(→公式ブログ9月26日付、10月1日付)。

 それは「改めて関係者から当時の私の発言を精査」した結果だというが、この間しようと思えばできたことをせずにすませていた安易さには、唖然とさせられる。


自民党の下村博文政調会長に発言を注意され、報道陣に囲まれる杉田水脈衆院議員=2020年9月30日

 しかも今回のブログは、同上発言があったことを「確認」した、「お詫び」すると記すだけで、それ以上の説明もなければ、発言の撤回もない。しかも当初の発言趣旨からすれば、「女性」ということで実際に念頭におかれていたと判断される性犯罪被害者およびその支援者に対する、個別・具体的な「お詫び」もない。「嘘をつくのは性別にかぎらない〔=性別と関係がない〕」と記されているが、それは、「女性はいくらでもウソをつく」という言い分と矛盾しない。

 くわえて、氏の認識は根本的に間違っている。この点を、性犯罪被害者およびその支援者に関して、記しておきたい。

「支援センター」関係者へ向けたヘイトスピーチ
 杉田氏が「女性は……」発言を行った自民党の会議は、「男女共同参画」にかかわる来年度要求予算額に関するもので、問題の発言は、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の増設方針を内閣府の官僚が説明した際に、発せられたものだという(毎日新聞9月26日発信)。

 同「センター」は47都道府県に設置されている。民間団体が担い、そこに政府が一部助成をする形で運営されているが、杉田氏は、民間が関わるよりも「警察の関与と連携」が必要だと主張しつつ、民間団体では「公金の不正利用などの問題」が起こる可能性があると主張した(→上記ブログ9月26日付)。

 この点は今回の「謝罪」ブログでは一切隠されているが、それは根拠のない言いがかりである。事実、同センターで公金の不正利用が実際にあったわけではない。ここで杉田氏が念頭においたのは、韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)で最近発覚した事実にすぎない。

 にもかかわらず、「日本でも同じ問題が起こる可能性を懸念する声もあります」などと記して、あらぬ疑惑を、同センターに投げつけたのである。

 両者を結びつける契機となったのは、スタッフが(主に)女性であるという事実である。なるほど、少なくとも「正義記憶連帯」の代表者は女性であり、また同センターは、被害者が気がねなく相談できるように、一般に女性スタッフによって運営されている。

 だが、たかだかその程度の事実を媒介にして、同センターで不正がなされる可能性があるなどと主張するとすれば、それは民間団体に対する新種のヘイトスピーチであり、また女性全体に対する悪質なヘイトスピーチである。氏がNPO法人等の実際の業務・運営についてどこまで知識を有しているかは不明だが、それにしてもあまりに失礼かつ根拠のない決めつけだったと言わなければならない。

 そもそも杉田氏は、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の役割を認識していない。氏は「警察の関与と連携」が不可欠だと主張したが(→9月26日付ブログ)、警察にはできない役割が同センターにはある。

性暴力救援センター・大阪SACHICO

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大阪府松原市の阪南中央病院内に開設されている「SACHICO」。相談者をすぐに診察できるよう、診察室(中央奥)が併設されている=大阪府松原市

 氏は「被害者が民間の相談所に相談をして『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」と記していたが(同上)、同センターは、被害者の心のケアを重視するとしても、同時に「〔被害者の〕ニーズに応じた診察と検査」を行い、「緊急避妊薬・性感染症治療薬等」を処方し、弁護士やカウンセラーなどの連携者についての情報提供等にも、関わるのである(「性暴力救援センター・大阪 SACHICO」のパンフレット)。

 これらを無視して「警察の関与」を求めるだけでは、相談所は機能しない。10月1日付ブログでも杉田氏は、「警察組織の女性の活用なども含めて暴力対策を行なっていく議論が必要だ」などと記しているが、それは相談所の問題とは別である。

 また、相談所と警察との間に「連携」がないのではない。相談所での相談・治療が終われば警察への通報がなされなくなるのではなく、相談所としても通報への支援は、被害者の意思を確認しつつ行うのである。同センターが「法医学的証拠の採取・保存」(同上パンフレット)を支援の一つとするのは、そのためである。

性犯罪被害者に向けたヘイトスピーチ

 「女性はいくらでもウソをつけますから」と発言した際、杉田氏は被害女性を念頭においていた可能性もある。これこそ、同発言が多くの怒りを呼んだ要因である。

 性犯罪被疑者のための相談所は民間団体によってではなく「警察の関与と連携」が不可欠だと杉田氏が主張している点からすれば(警察としての関与と連携は当然あるのにあえてこう言うのは、相談所自体を警察の中に置けという主張を氏がもっているからである)、そう解されても致し方あるまい。つまり、民間団体では被害女性の「ウソ」は見抜けず、それを見抜くのは警察組織だと杉田氏は主張した、と。

 近年、特定の集団や、その集団に属する人々に対する極端な誹謗・中傷は、「ヘイトスピーチ」という特別な範ちゅうに属する言説として問題視されるようになったが、氏の今回の発言は、ことにその集団に不幸な帰結――近年の性犯罪に関わる歴史的な変化(次項)をなし崩しにし、性犯罪被害からの人権回復を困難にする――を生む危険性を秘めるかぎり、最悪のヘイトスピーチである。

 つまり、杉田発言によって、世間に一定ていど流布した、女性についてのステロタイプが、一部の人によって再認され、広められる可能性があるが、それが実際広まれば、女性被害者は被害を訴えられなくなるであろう。

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自分が受けた性暴力の被害体験を、スピーチで語る女性=2020年3月8日午後5時47分、岐阜市橋本町1丁目

 ただでさえ、女性の(特に性が関わる場面での)証言は信用できないと見なされることがある。「いやよいやよも、よいのうち」(No, no means yes)という俗言に見られるように。また法学部学生によって今でも参照される団藤重光『注釈刑法(4)』(有斐閣)には、同様の事態を念頭において「女心の微妙さを考慮に入れよ」、などと記されている(298頁)。杉田氏の発言は、被害の通報を困難にするこれら既存の見方を、ますます強める結果をもたらすだろう。

 そして、杉田氏の妄言は、「女性はウソをつく」、「女性の証言は信用できない」という、時に司法関係者がもつ偏見をも、強めるであろう。偏見をもちやすいのは、私が見るところ――職業柄いたし方ない部分はあるが――刑事畑の弁護士である。

 実際私は、刑事畑の弁護士がそう発言するのを耳にして、驚愕したことがある。それは、あるシンポジウムの際の出来事である。当人はシンポジウムの場では言わなかったが、控室での打ち合わせの際、「〔刑事畑の〕弁護士は、みんなそう〔=女性はウソをつく、その証言は信用できないと〕思ってますよ」、と明言した。

近年の動向と国連の勧告

 同様の姿勢から、杉田発言を聞いて溜飲を下げた弁護士はいるに違いない。

 だが、杉田発言のうちで示された以上の認識は、もはや国際的に通用しなくなっている。性犯罪被害者(ここでは女性)の証言の信ぴょう性を疑ってかかる、英米法やイスラム法等に見られる法的手続きを、今日の国際的流れは排する方向で動きつつあり、国連もそうした法的手続きを採用しないよう勧告を出している(国際連合〔経済社会局〕女性の地位向上部『女性への暴力防止・法整備のための国連ハンドブック――政府・議員・市民団体・女性たち・男性たちに』梨の木舎、84-5頁)。

 女性が経済的に男性に強く依存していた時代・社会において採用された手続きは、女性の経済的・社会的な自立が際立って進んだ今日においては、明らかに不適切である。

 なるほど、時には女性が被害者を装い、虚偽の通報・証言を行うこともないとはいえないだろう。だが、その種の例外的な状況はどんな犯罪の場合にも(男性の場合でさえ)生じうる。それを今日の法制度設計の原則にしてはならない。

 だが杉田発言は、そうした制度設計を合理化しかねない危険性に満ちている。

言論には責任をもつべきだ

 杉田水脈議員はこれまで、いろいろな場面での誹謗・中傷・妄言が問題にされてきた。

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杉田水脈衆院議員が「LGBTには生産性がない」と寄稿した雑誌「新潮45」2018年8月号

 LGBTsカップルには「生産性」がない、「慰安婦」の性被害は「ねつ造」である、といった主張が。また、伊藤詩織氏の性被害に関する中傷や、選択的夫婦別姓にからむ「それなら結婚しなくていい」という野次等が。

 それだけに、今回の発言についての報道を「またか」という思いで聞いた人も少なくなかったであろう。だがこの発言がどれだけ性犯罪被害者(および同被害者への支援者)を傷つけたか、性犯罪被害からの回復という切実な課題にとってどれだけの逆風となりうるか、また女性全体に対する差別・蔑視を助長するどれだけの内容を含んでいるか。――これらが、十分に銘記されなければならない。

 言論は自由であるべきだが、それには大きな社会的責任が伴う。それを自覚せずになされた安易な発言は、公人として恥ずべき行動である。



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