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手話通訳の人材確保急務 秋田県、一般向け教室など普及活動 コロナ会見導入で(2020年10月3日配信『毎日新聞』)

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新型コロナウイルスの感染者に関する秋田県の会見で手話通訳をする歩仁内ゆかりさん(左)=秋田県庁で、川口峻撮影

 秋田県が新型コロナウイルスに関する知事らによる情報発信に手話通訳を配置するようになって、半年になる。聴覚障害者に情報を伝える手段として、全国的に記者会見などの場に手話通訳がある光景は珍しくなくなった。ただ県内はできる人が少なく、人手の確保は大きな課題。県は普及活動などを通じて、人材の育成を図っている。

 県が新型コロナに関する情報発信に初めて手話通訳士を配置したのは、4月21日の対策本部会議後の記者発表。緊急性が高く安全に関わる内容だとして、障害者団体から県に通訳の要望が届いていた。

 県障害福祉課によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は3月末時点で県内に4242人。また厚生労働省が公表する2016年の調査結果では、全国の65歳未満の聴覚障害者の4分の1が日常的なコミュニケーション手段として手話・手話通訳を用いていた。

 県の会見に参加している県秋田地域振興局の歩仁内ゆかり手話通訳員によると「秋田もやっと手話通訳がついてよかったが、テレビニュースでは手話通訳者がカットされてしまう」などの反響があったという。

 ただ県内で国の認定資格「手話通訳士」を持つのは7月末時点で20人、同資格保持者との重複もある県の登録通訳者は25人にとどまる。県の会見は県内各地の地域振興局に配置されている通訳員4人から各回で2人が対応し、自治体や社会福祉協議会の通訳者も県の把握で5市8人しかいない。

 歩仁内さんは「聞こえない人と聞こえる人で、まだまだ情報の格差がある。新型コロナだけでなく災害の際も、首長の発信には当たり前に手話がつくようでなければいけない」と指摘する。

 手話通訳は単に言葉を動作に置き換えるのではなく、話の内容を理解したうえで訳す必要がある。定例会見となると、通訳者に幅広いテーマの知識が求められ、技術的なハードルも上がる。

 それでも県広報広聴課は「これからの時代、手話の対応も重要なので、今後検討していきたい」としている。

 各地域振興局で働く通訳員は、県の主催イベントや広報番組の通訳、市町村の業務も担う。小学生や企業向けの教室で講師を務めたり、一般県民向けの教室を開催したりもしている。

 歩仁内さんは「手話での情報保障やコミュニケーションが必要で当たり前だという意識を広めていきたい」と話している。【川口峻】

県主催の初心者向け手話教室(事前申し込みが必要)
横手市交流センターY2ぷらざ=22日午後6時半▽雄勝地域振興局(湯沢市)=11月20日午後2時▽県心身障害者総合福祉センター(秋田市)=11月29日午後1時半




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Author:gogotamu2019
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