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「Go To トラベル」15%還元クーポン届かず、ホテル混乱 宿泊客にしわ寄せも(2020年10月3日配信『産経新聞』)

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「Go To トラベル」のクーポンの見本。背景は、スタンプを使う代わりに自作した利用可能地域のシール(大阪市のホテル提供)

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にぎわう戎橋=3日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」で1日から利用が始まった「地域共通クーポン」のホテルに対する配布が遅れ、現場で混乱が起きていることが3日、分かった。クーポンは旅行代金の15%分がホテルからフロントなどで宿泊客に渡され、近隣での買い物や飲食に使えるが、ホテルへの配布が遅れれば宿泊時に受け取れない。事業を受託する事務局から明確な説明はなく、批判が強まりそうだ。(田村慶子)

 同事業は旅行代金の35%(最大1人1泊1万4千円)を値引きし、15%分(同6千円)をクーポンで利用客に返す。残り50%は利用客が負担する。旅先での消費を増やし、地域経済を盛り上げることを狙う。事業そのものは7月22日に開始。クーポン利用は遅れて10月1日からとなった。

 クーポンは紙と電子があり、紙は、旅行大手などで構成する事務局(東京)側からホテルに宅配で届けられる。何枚届くかは、ホテルと事務局の調整で事前に決まっている。

 だが、大阪市内のある高級ホテルは9月30日になっても全く届かず、担当者が事務局の大阪オフィスに出向き500枚だけあった在庫のクーポンを受け取った。10月2日朝、残り1万5千枚が届いた。

一方、予定枚数の4分の1、5分の1のみ9月30日に届いたきりというホテルも多く、関係者は「すぐ手元からなくなりそうだ。混乱している」と口をそろえる。別の大阪市のホテルは「お客さまに対し届いていないからお渡しできないでは通らない」と困惑する。

 また、クーポンには利用可能な「利用エリア」(目的地と近隣の都道府県)「有効期限」を専用スタンプでホテルなどが押さなければならない。

 このスタンプも事務局から届かないケースが多く、印影のデータをもとにシールを自作するなどの対応に追われている。運良く届いた近隣の系列ホテルに「その都度借りに行っている」というホテルもあり、事務局にメールで問い合わせても返答はないという。

 一方、クーポンをめぐっては、ホテル内の飲食店の一部が使える店として認可が下りないちぐはぐなケースもある。大阪市のホテルは館内にある全飲食店を申請したが、バー1店だけがいまだに「保留」。事務局に問い合わせると書類に不備はないとの返答だが、なぜ保留なのか説明はない。

 配布の遅れについて、事務局は「(観光庁から)受託している立場で何も話せない。こちらの現場は混乱していない」とするものの、9月30日に旅行会社や宿泊施設へ向け、利用客の旅行日にクーポン券を配れなかった際の対応についての文書をサイトに掲示。この場合、後日事務局から旅行者に直接クーポンを送るため、旅行日や旅行者の氏名、住所など個人情報をメールで送るよう求めた。

 だが、旅行者の個人情報を送るにはあらかじめ許可を得なければならず、ホテルの作業負担は膨らむ。そもそも旅行客は帰宅後にクーポンをもらっても、旅先で使えず意味がない。

 発送の遅れについて、観光庁は「一部は事務局がホテルなどへ持参したとの報告も受けているが、原因は調査中」としている。





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