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道議喫煙 把握後も調査せず 議会事務局 隠蔽は否定 市民団体は問題視(2020年10月6日配信『北海道新聞』)

 喫煙室がなく、改正健康増進法で禁煙となっている道議会新庁舎内で一部道議が喫煙していた問題で、庁舎を管理する道議会事務局が6月時点で複数の喫煙情報を把握しながら、具体的な調査を行っていなかったことが分かった。道議会事務局は情報を隠蔽(いんぺい)する意図はなかったとするが、問題発覚時の北海道新聞の取材には「喫煙情報はない」と説明しており、市民団体からは問題視する声が上がっている。

 道議会事務局総務課には5月下旬の新庁舎利用開始から間もない6月10日、庁舎内での喫煙を疑う情報が共産党の道議から寄せられた。同15日には各派会長会議で別の共産党道議から「非常に強いたばこの臭いがする」との指摘があり、村田憲俊議長は禁煙を周知する意向を示した。

 改正健康増進法で施設管理者の道議会事務局は、禁煙の呼び掛けや喫煙者への退出要求、受動喫煙防止に必要な措置を行う必要がある。同局総務課は同10日に禁煙を呼び掛けるポスターを各会派に配布し、一部道議による喫煙判明後の今月1日にも全議員に同じポスターを配ったが、喫煙に関する調査は行っていない。

 同課は、庁舎の地下1階の駐車場や4階の会派控室に設けられた個室などで違法な喫煙が確認されたことについて、9月18、19日に北海道新聞の取材に「喫煙に関する通報はない」「事務局には何の情報もない」などと答えた。今月5日の取材には「個人を特定した形での通報がなく、調査はできなかった。共産党道議の情報を隠そうとした訳ではない」と釈明した。

 道議会新庁舎の喫煙所問題などを追及してきた札幌のまちづくり団体「北海道の未来を拓(ひら)く会」の新藤大次郎会長は「道議会事務局は喫煙する道議に忖度(そんたく)し、調査などをしなかったのではないか。施設管理者として毅然(きぜん)と対応するべきだ」と指摘した。(村田亮)



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