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マイナポイント、上限の17% 利用申請低調、約660万人(2020年10月6日配信『共同通信』)

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 武田良太総務相は6日の記者会見で、マイナンバーカード所有者を対象とした「マイナポイント」還元事業の利用申請が、予算上の上限数の17%に当たる約660万人(9月末時点)にとどまっていることを明らかにした。

 還元事業は、カード所有者が事前に選んだキャッシュレス決済サービスを利用して買い物や電子マネーのチャージ(入金)をすると、最大5千円分のポイントが付与される。利用申請の受け付けは9月1日に開始。予算の制約のため、申請が4千万人に達した時点で締め切る。

 マイナンバーカードの普及促進が目的で、武田氏は「多くの人に利用してもらえるよう周知徹底したい」と述べた。



「現金掛け値なし」から「現金手持ちなし」へ(2020年10月6日配信『新潟日報』-「日報抄」)

「現金掛け値なし」。江戸時代、三井グループの原点である呉服店「越後屋」がこの商法を始めた。買い物の代金は月末や盆暮れの後払いが当然だったころだ。大きな革新だった

▼当時、店側には貸し倒れの心配があり、支払いは金利込みで高くついた。そこで越後屋は店での現金払いを勧めた。金利などの掛け値がないから安売りできる。店は大繁盛した

▼現代は値札が付いてバーゲンは当たり前。でも現金払いの方はどんどん減り、カードやスマホによるキャッシュレス決済が急増している。ネット通販も拡大し、値引きは「ポイント還元」に衣替えだ

▼今、このポイントサービスを官民が競うようにPRしている。総務省が躍起なのは取得率が2割に低迷するマイナンバーカードの普及だ。9月には期限付きで「マイナポイント」が始まった。カード所有者には、買い物などで使えるポイントが最大で5千円分与えられる

▼カードは来春、健康保険証と兼用になる。運転免許証との兼用や、多くの行政手続きでの活用も検討される。自治体サービスでは、祝い金や交通費補助などをポイントで付与することも視野に入れる

▼官民提供の多彩なポイントサービスは便利で、業務効率化も進むだろう。ただ普及促進には個人情報保護の徹底は言うまでもない。デジタル化に置き去りにされ、還元の恩恵を受けられない高齢者らのことも決して忘れてはならない。「現金掛け値なし」から「現金手持ちなし」へ。官も民も乗り越える難題は多い。





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