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松原市手話言語条例

キャプチャ3
中央が澤井宏文市長

 2020年9月24日大阪府松原市議会定例会において、手話が言語であるという認識に基づき、ろう者に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本事項を定めることにより、ろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする「松原市手話言語条例」案が可決され、9月29日に公布・施行された。

市は、「条例の基本理念に基づき、誰もが地域で支えあいながら安心して暮らすことができる市を目指し、ろう者への理解及び手話の普及促進を目指していきます」としている。

同種の条例は、大阪府内においては、大阪府、大東市、大阪市、熊取町、堺市、岬町、貝塚市、寝屋川市、藤井寺市、富田林市、四条畷市、岸和田市、和泉市、東大阪市、羽曳野市、高槻市、柏原市、大阪狭山市、交野市に次いで20例目。全国では、364例目。

「松原市手話言語条例」が制定されました 松原市

手話は言語です
 手話は日本語とは異なる独自の語彙・文法構造を持ち、手指やそれ以外の身体部位、空間を使って表す視覚言語です。ろう者にとって大切なアイデンティティであり、音声言語と同様に、大切な情報の獲得とコミュニケーション手段として重要な役割を担っています。


 市は、松原市手話言語条例(素案)に対する市民の皆様のご意見(パブリックコメント)を、2020年6月22日(月曜日)から年7月22日(水曜日)まで募集し、9名から17件のご意見が寄せられた。
                   
意見の内訳は以下の通り。

・意見を反映させるものとして修正したもの 0件
                     
・意見の趣旨等が既に素案に盛りこまれているため、素案のとおりとしたもの件
         
・意見の反映はせず、素案のとおりとしたもの 0件
                     
・意見が要望や感想などであるため、直接反映はしないが、今後の施策の参考とするもの 17件

松原市条例第27号

松原市手話言語条例

 言語は、お互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきた。
 手話は、日本語とは異なる独自の語彙・文法構造を持ち、手指やそれ以外の身体部位、空間を使って表す視覚言語である。ろう者にとって手話は、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合い、知識を蓄え、文化を創造するために必要不可欠な言語として大切に育まれ、継承されてきた。
 しかしながら、これまで手話が言語として認められてこなかったことから、手話を使用することができる環境が整えられず、ろう者は、地域や職場などにおいてコミュニケーションが制限され、多くの不便や不安を感じながら生活せざるを得なかった。
 こうした中で、国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において、手話は言語であると定義されたことで、手話が言語として国際的に認知されることになった。我が国においても、障害者基本法(昭和45年法律第84号)において、手話は言語として位置付けられたが、手話に対する理解の広がりを未だ感じられる状況に至っていない。
 手話が言語であるという認識に基づき、ろう者への理解の輪を広げ、手話の普及を行うことで、誰もが地域で支え合いながら安心して暮らすことができる市を目指し、この条例を制定するものである。

(目的)
第1条 
この条例は、手話が言語であるという認識に基づき、ろう者に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本事項を定めることにより、ろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。

(定義)
第2条 
この条例において「ろう者」とは、手話を言語として日常生活又は社会生活を営む聴覚障害者をいう。

(基本理念)
第3条 
ろう者に対する理解の促進及び手話の普及は、ろう者が手話によりコミュニケーションを図る権利を有することを前提に、その権利を尊重することを基本理念として行わなければならない。

(市の責務)
第4条 
市は、基本理念にのっとり、ろう者に対する理解の促進及び手話の普及に努めるとともに、日常生活及び社会生活において手話が使用できる環境づくりを推進することにより、ろう者の自立した日常生活及び地域における社会参加の促進に寄与できるよう努めるものとする。

(市民の役割)
第5条
 市民は、基本理念にのっとり、ろう者に対する理解を深め、手話に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)
第6条
 事業者は、基本理念にのっとり、ろう者に対する理解を深め、ろう者が利用しやすいサービスを提供できるよう努めるとともに、ろう者が働きやすい職場環境を構築するよう努めるものとする。

(学校における手話の普及)
第7条 市は、学校において児童、生徒及び教職員が手話を学ぶ機会を提供するよう努めるものとする。
2 市は、市民がろう者に対する理解を深めるため、学校教育において手話の理解が促進されるよう努めるものとする。

(施策の策定及び推進)
第8条
 市は、手話に関する施策を推進するため、次の各号に掲げる事項について方針を策定するものとする。
(1) ろう者への理解の促進及び手話の普及に関する事項
(2) 手話による情報発信及び情報取得に関する事項
(3) 手話による意思疎通の支援に関する事項
(4) 手話通訳者の設置及び処遇の改善に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 前項の方針は、市が定める松原市障害者計画(障害者基本法第11条第3項に規定するものをいう。)、松原市障害福祉計画(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項に規定するものをいう。)、その他障害者のための施策に関する計画と調和のとれたものでなければならない。

(意見の聴取)
第9条
 市は、手話に関する施策の推進に当たって必要がある場合は、ろう者、手話通訳者その他関係者から意見を聴くものとする。

(財政措置)
第10条
 市は、手話に関する施策を積極的に推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(施行の細目)
第11条
 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

 附 則
この条例は、公布の日から施行する。





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Author:gogotamu2019
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