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自民憲法改正推進本部、改正原案の起草委設置へ 各派閥領袖を顧問に(2020年10月8日配信『産経新聞』)

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は8日、菅義偉(すが・よしひで)政権発足後初の役員会を党本部で開き、党の改憲案を策定する「憲法改正原案起草委員会」を設置することを決めた。党が掲げる4項目の改憲「イメージ案」を具体的な条文案にする作業を行い、年内の取りまとめを目指す。来週にも初会合を開く。

 自民党は平成30年3月の党大会で(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院「合区」の解消(4)教育無償化-の4項目を具体化したイメージ案を報告した。役員会後の記者会見で、衛藤氏は「条文案に近いものを整理してまとめる」と説明。公明党や改憲に前向きな政党と連携する考えも示した。党の条文案をつくることで衆参憲法審査会での議論を活性化させる狙いもある。

 役員会では新体制の役員人事も決めた。二階俊博幹事長、細田博之前本部長ら党内6派閥の領袖(りょうしゅう)が顧問に就任し、挙党体制で臨む姿勢を明確にした。10人の副本部長のうち、6人を野田聖子幹事長代行や稲田朋美元防衛相ら女性が占めた。事務総長は新藤義孝元総務相が務める。

 改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す方針も確認した。



自民、改憲条文案を年内に策定へ…起草委立ち上げ表明(2020年10月8日配信『読売新聞』)

 自民党の憲法改正推進本部は8日午前、菅内閣発足後初めての役員会を党本部で開き、正式な党の条文案について年末までの策定を目指す方針を確認した。衛藤征士郎本部長は会合で「党の憲法改正原案を策定するため、起草委員会を立ち上げたい」と表明した。

 同党は2018年3月、憲法9条への自衛隊の根拠規定の明記など、4項目にわたる条文イメージ案をまとめている。この4項目をもとに党の条文案を決定し、来年の通常国会で議論を始めたい考えだ。



自民 憲法改正推進本部 党の4項目改正案 具体的条文の作業へ(2020年10月8日配信『NHKニュース』)

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菅政権の発足後初めて、自民党の憲法改正推進本部の役員会が開かれ、本部長に就任した衛藤元衆議院副議長は、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案について、起草委員会で具体的な条文にまとめる作業を進めたいという考えを示しました。

自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の役員会には、新たに本部長に就任した衛藤元衆議院副議長や二階幹事長ら党幹部に加え、岸田前政務調査会長や石破元幹事長ら、各派閥の会長らが顧問として出席しました。

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会合では、二階氏が、「国民投票法改正案が継続審議となっており、着実に前に進めていかなければならない」と指摘し、国民投票法改正案の早期成立を目指す方針を確認しました。

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また衛藤氏は、「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案について「たたき台のイメージ案であり、完成された条文ではない。党として憲法改正原案を策定するため、起草委員会を立ち上げたい」と述べ、起草委員会で具体的な条文にまとめる作業を進めたいという考えを示しました。

会合のあと、衛藤氏は記者団に対し「4項目についてさらに議論を進め、年末までに党としての案をまとめたい」と述べました。






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