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自民が改憲原案起草委員会立ち上げへ 12年以来、党内の抵抗は根強く(2020年10月9日配信『東京新聞』)

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 自民党は8日、菅政権発足後初めてとなる憲法改正推進本部の役員会を開き、改憲条文案を改めて策定する方針を決めた。2018年にまとめた改憲4項目を基に、国会へ提出する原案の「たたき台」(素案)を作ることで、安倍前政権下で停滞した国会論議を活性化させるのが狙いだ。

◆年内に条文案、来年に提示意向

 本部長に就任した衛藤征士郎元衆院副議長は役員会で「党の憲法改正原案を策定するため、原案起草委員会を立ち上げたい」と表明。年内に条文案を固め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提示する意向を示した。党内に起草委を設置するのは、12年の改憲草案を策定して以来。

◆18年の4項目は異論押し切る

 改憲4項目は安倍晋三前首相の意向を反映して党内の異論を押し切る形でまとめた経緯がある。9条への自衛隊明記を中心に党内の抵抗は根強く、意見集約には難航も見込まれる。

 かつて反対論を展開した推進本部顧問の石破茂元幹事長は役員会後、記者団に「9条のみならず、条文化にあたってはいろいろな議論もある。私も意見を述べたい」と語った。

 改憲4項目の条文案の策定を性急に進めれば、与野党の協調を重視するこれまでの路線を転換したと野党が反発し、国会での議論に影響する可能性もある。推進本部の事務総長を務める新藤義孝衆院議員は「新たな改憲案を策定するなんて話になったら憲法審は動かなくなる」と指摘。国会に提出する改憲原案を自民党が単独で作成するわけではないと強調した。

◆首相の指示は「全くない」

 安倍前首相は20年の改正憲法施行に意欲を示していたが、菅義偉首相(党総裁)は5日の内閣記者会のインタビューで、改憲への意欲を問われて「(憲法審で)与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につながれば」と述べるにとどめた。衛藤氏は起草委設置について、首相の指示は「全くない。(これから)お伝えする」と説明した。(川田篤志)




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