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神恵内村長「概要調査前に住民投票」 核ごみ住民報告会

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住民報告会で文献調査について説明する高橋昌幸村長=11日、神恵内村(金子文太郎撮影)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、国からの実施申し入れの受諾を表明した後志(しりべし)管内神恵内村(かもえないむら)は11日、住民への報告会を開き、高橋昌幸村長は次の段階の概要調査に進む場合は住民投票を行う意向を表明した。受諾書は週内にも国に提出するとしたが、住民からは「進め方が早すぎる」など、疑問の声が上がった。

 報告会は村内4地区で開き、計約130人が出席。高橋村長は、出席者から「次の段階に進む時もまた1カ月ぐらいで、議員の8割が賛成だから村民の8割も賛成だと進めるのか」と問われ、「概要調査に行くのはさらに重い判断。住民投票ぐらいやらなきゃならない」と明言した。

 最終処分場選定は、まず約2年の文献調査を行い、問題が見つからなければ次に実際に地質などを調べる概要調査(約4年)、さらに地下施設を建設して試験する精密調査(約14年)の3段階がある。

 高橋村長は、9月8日に村商工会から文献調査の応募を求める請願が村議会に出されてからの経緯を説明。受諾の理由を「請願を採択した議会の決定、国から申し入れがあったこと、説明会での住民の反応の三つから決断した」と話した。また、受諾書の提出は「今週中には正式な文書でやりとりする」と述べた。

 これに対し、住民からは「村議8人のうち6人が村商工会の関係者なのに、村民の意見を反映していると言えるのか」「請願から1カ月で決まり、賛成、反対を考える時間も無く不信感しかなかった」「どう民意を確認したのか」など、進め方への批判が相次いだ。報告会後、高橋村長は記者団に「説明責任を果たしていく」と語った。

 神恵内村では、10月9日に経済産業省幹部が村を訪れて文献調査実施を申し入れ、高橋村長が受諾を表明した。(金子文太郎、川崎学)




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