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わいせつ教員/子どもを守る役割自覚せよ(2020年10月13日配信『福島民友新聞』-「社説」)

 教員は子どもたちを守るべき立場にある。わいせつな行為で深い傷を負わせることは決して許されない。

 文部科学省のまとめによると、2018年度のわいせつ行為などによる教員の懲戒処分は282件で、自分の学校の児童生徒の被害が半数近くを占めた。本県でも児童や生徒などに対するわいせつ行為で18、19年度にそれぞれ4人が処分を受けている。

 同省は本年度中に、懲戒処分を受けた教員を検索できるシステムの検索対象を現行の最近3年から40年に広げる。教員採用時に受験者の処分歴を長期にさかのぼって確認できるようになる。

 わいせつ行為の当事者が再び教職に就くことは子どもや親に不安を与える。検索システムを活用し、不適格な人が再び教壇に立つことはあってはならない。

 同省はわいせつ行為があった教員は原則として懲戒免職とするよう各教委に求めている。免職処分の教員は教員免許が失効となる。ただ、免許は失効から3年経過すれば、申請のみで再取得できる。

 教員としての適性を欠き、処分を受けた教員が、研修などがないまま資格を回復できるのは合理性を欠く。同省は再取得に必要な期間を延ばすなどの法改正を検討している。処分を受けた人の更生の機会や職業選択の自由は保障されるべきだが、子どもたちの安全の確保はより重いと銘記したい。

 教員免許の再取得には必要な単位の再履修を課すなどの制限を設けることを検討してほしい。

 県教委は、わいせつ事案などがあった場合、聞き取りを行った上で処分を決める。対象の教員は「自分の行為がわいせつに当たるとは思わなかった」などと説明するケースが多いという。

 同教委は、教員の懲戒処分の事例集とチェックリストをつくっている。処分となった事案を共有し、教員間でも注意を促し合うことが求められる。

 近年では、会員制交流サイト(SNS)を通じて児童や生徒と教員と連絡などを取るケースがある。本県では、教員がSNSを通じて、生徒にわいせつ画像を送らせていたという事件があった。

 SNSのやりとりはほかの人から見えないため、関係がエスカレートしてしまうことがある。子どもたちとの間でSNSを利用する際は、十分な節度が求められる。

 教員は子どもたちにとって大きな影響を与える存在だ。一部の教員の行為で、教員そのものに対する信頼がおとしめられることは避けなければならない。



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