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福祉避難所設置に不安、自治体の6割 新型コロナ影響 ニーズと収容能力把握できず(2020年10月14日配信『毎日新聞』)

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東日本大震災の際、宮城県石巻市の社会教育施設の体育館に開設された福祉避難所=2011年4月撮影(石巻市提供)

 災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」について、47都道府県・20政令市・23特別区の計90自治体のうち約6割に当たる50自治体が、新型コロナウイルスの感染拡大で受け入れが困難になっていると感じている。福祉避難所は、避難生活が長期に及び避難者数も多かった東日本大震災をきっかけに充実を求める声が上がったが、今年は高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が多発したこともあり、各自治体が不安を抱える実態が浮かんだ。

 2011年の東日本大震災では最大で約47万人が避難生活を送った。当時は福祉避難所が不足し、一般避難所などに滞在せざるを得なかった高齢者や障害者らが十分な支援を受けられず、体調を崩して死亡する災害関連死も起きた。12年の復興庁の報告書によると、岩手、宮城、福島3県の関連死のうち70歳以上が約9割を占め、避難所などでの生活の肉体的・精神的疲労が原因とされるケースが約3割あった。

 毎日新聞は8月に90自治体にアンケートを送り、全自治体から回答を得た。その中で、コロナ禍での「要配慮者」の避難対応で難しいことを八つの選択肢(複数回答可)で尋ねたところ、50自治体が「高齢者施設、障害者施設の避難者の受け入れ」を選択。理由として「コロナ対策で入所者と家族の面会を制限している状況で、避難者は受け入れがたい」などといった回答があった。他に、最も多くの63自治体が「要配慮者の避難者から感染者が出た場合の対応」を選んだ。次いで「感染症対策に当たる職員の確保」が59自治体だった。




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