FC2ブログ

記事一覧

弔旗掲揚 中曽根元首相合同葬(2020年10月16日)

道内6国立大、弔旗掲揚へ 中曽根元首相合同葬 「言いなり」教職員不満も(2020年10月16日配信『北海道新聞』)

キャプチャ
中曽根元首相の合同葬に合わせた弔意の表明を求める政府の通知

 内閣と自民党が17日に行う故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに出した弔意を表すよう求める通知を受け、道内の国立大7校のうち北大など6校が弔旗の掲揚を決めたことが15日、北海道新聞の取材で分かった。各大学は「前例を踏襲した」などと理由を説明。これに対し、教職員や学生からは「大学運営に対する不当な政治介入につながりかねない」と批判の声が上がっている。

 弔旗を掲揚するのは北大のほか、道教大、小樽商科大、室蘭工業大、帯広畜産大、北見工業大。各大学とも、東日本大震災の犠牲者の追悼式に合わせた政府の通知に従い弔旗を掲げていることなどを考慮し、判断したとしている。

■旭医大は検討中」

 通知は弔旗の掲揚とともに午後2時10分に黙とうすることも求めているが、当日は土曜日で大半の教職員が休みのため、いずれの大学も黙とうは行わない。旭川医科大は「対応を検討中」とする。

 道教大は17日、通知に記された様式に従い、日の丸の半旗とその上部に黒い布を掲げ、弔意を示す。同大は「2006年に行われた橋本龍太郎元首相の合同葬の際に同様の通知に従ったことも踏まえ、対応を決めた」としている。黙とうを求められていることも教職員に伝えるが、従うかは個人の判断に任せるという。

 教育基本法14条は「学校は特定の政党を支持または反対するための政治活動をしてはならない」と定めている。日本学術会議問題を巡り政治と大学や研究者との距離感が問われている最中だけに、大半の大学が足並みをそろえて通知に従うことに、現場では反発が広がる。

■「憲法に反する

 北大の男性教員は文科省の要請について「弔意は個人で表明するもので、大学などの組織に求めるべきものではない。憲法が保障する思想信条の自由にも反する」と強調。北大に対して「通知に問題意識を持たず、文科省の言いなりになるのは情けない」と批判する。

 室工大の男性職員は「自然災害の被害者と政治家では弔意の性質が異なる。無批判に前例を踏襲するべきではない」と大学の対応に疑問を呈する。

 合同葬の費用約2億円のうち9600万円は国費でまかない、残りは自民党が負担する。

 北大理学部4年の男子学生は「新型コロナウイルスの影響で多くの国民が経済的に苦しんでいる時に、多額の税金を政治家の葬儀に費やす感覚が理解できない。大学にはそうしたことに思いを至らせ、通知に従わないでほしい」と訴える。(斉藤千絵、大能伸悟、水野富仁)



「踏み絵」危ぶむ声も…中曽根氏合同葬、国立大の対応分かれる(2020年10月16日配信『西日本新聞』)

 17日に実施される故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて、文部科学省が国立大などに弔意を表すよう通知を出したことに対し、各大学の対応が分かれている。九州では弔旗掲揚を決めた大学がある一方、日本学術会議問題に続く教育・学問の現場への「政治介入」とも取れる動きに、危機感を募らせる関係者もいる。

 長崎大(長崎市)は合同葬に合わせて弔旗を掲げる予定で、「これまでも通知があったときは掲げてきた」と担当者。政府が同時に要請している黙とうは任意とするが、教授や職員の共有ウェブサイトに通知を転載して内容を周知した。

 九州工業大(北九州市戸畑区)も弔旗掲揚を行うが、黙とうについては「職員らの個人の自由なので求めないし、お知らせもしていない」としている。

 佐賀大(佐賀市)は、国旗と学章旗の半旗掲揚で対応。同大広報室は「議論は公表できないが、通知を受けて適切に判断した」と説明した。

 対応を検討中なのは九州大(福岡市西区)。同大の男性教授は「『要請』という形で判断の責任を下位機関に投げるやり方は結果的に『踏み絵』となり、強制とは別の意味での怖さがある」と懸念を示した。

 同趣旨の通知は都道府県教育委員会にも送付されている。福岡県教委は既に県立学校には文書で伝達。市町村教委にも送付する予定だが、担当者は「あくまで参考で、強制するものではない」と話した。佐賀県教委も市町教委に通知内容を伝える予定で、長崎県教委は「検討中」としている。

(斉藤幸奈、御厨尚陽、壇知里、徳増瑛子)



菅内閣、「前例打破」で成果急ぐ 学術会議、合同葬が火種 16日で発足1カ月(2020年10月16日配信『時事通信』)

 菅内閣の発足から16日で1カ月を迎えた。

 菅義偉首相は「あしき前例主義」の打破を標ぼう。国民に身近な課題に照準を絞り、迅速に成果を挙げることに主眼を置く。一方、日本学術会議をめぐる問題は、沈静化が見通せないまま。故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、国立大に弔意表明を求めたことも、新たな火種として浮上した。

【国会議員情報】菅 義偉(すが よしひで)氏

 携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、行政手続きのデジタル化。首相は就任直後から、看板政策の担当閣僚を首相官邸に呼び、矢継ぎ早に指示を出した。

 スピードを重視するのは、首相の自民党総裁任期が来年9月、衆院議員任期が同10月に、それぞれ満了を迎えるためだ。1年以内の衆院解散・総選挙に備え、実績づくりの狙いが透ける。加藤勝信官房長官は15日の記者会見で「国民のために働く内閣として、課題をスピード感を持って解決していくことが大事だ」と語った。

 首相はこの1カ月、連日のように経営者や学者ら民間人と面会。「霞が関」を経由しない情報収集に努め、国民目線の課題を探る。周囲には「普通なら経団連会長にまず会うだろうが、俺は違う」と現場重視を訴える。

 その一方で、目指す社会像については「自助、共助、公助、そして絆だ」と繰り返すのみ。具体論はいまだ示されないままだ。

 手腕が未知数とされた外交分野では、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進など、安倍晋三前首相の路線を「継続」する姿勢を堅持。首相周辺は「外交はいかに相手国に安心を与えるかだ」と強調する。

 今後、北朝鮮による日本人拉致問題や、ロシアとの北方領土問題など、前政権でも停滞した課題について、解決に向けた展望を描けるかが焦点だ。

 学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題は、新政権に対する「ご祝儀ムード」を一変させた。首相は「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と判断の正当性を強調するが、野党は26日召集の臨時国会で徹底追及しようと手ぐすね引く。

 17日に行われる中曽根氏の内閣・自民党合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大などに弔旗や黙とうを求める通知を出したことも波紋を広げた。「教育現場への政治介入」との指摘もあり、臨時国会の争点となりそうだ。 



「要請通知自体が問題」(2020年10月16日配信『しんぶん赤旗』)

キャプチャ
中曽根元首相の合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング=15日、国会内

 日本共産党、立憲民主党など野党は15日、国会内で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(17日)にあたって、政府が各府省や全国の国立大学、教育委員会、自治体に対し、弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を要請した問題で、合同ヒアリングを行いました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は「思想・良心の自由に関わる問題であり、教育の現場では厳しく政治的中立が守られなければいけない。通知を出すこと自体が問題だ」と批判。要請を拒否した場合でも、予算配分と人事には影響せず、弔意表明をしたかどうか政府が調査しないかとただしたのに対し、文部科学省の担当者は「そのように考えている」と答えました。

 同党の山添拓参院議員は、ある国立大学では学長から教職員に一斉に「哀悼の意を表し、それぞれの場所で午後2時10分に黙とうをささげたい」とのメールが出されるなど、すでに現場で混乱が起きていると指摘しました。

 立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は、2日の閣議了解は各府省に対して「哀悼の意を表するため」「措置する」とし、黙とうすることを周知せよとしているが、職員らに黙とうしない自由はあるか質問。内閣府の大臣官房総務課長は「各職員に黙とうすることと伝えている」と述べ、事実上の強制になる危険性を示しました。



「弔意は内心の自由、強制してはならない」(2020年10月16日配信『しんぶん赤旗』)

中曽根氏合同葬 志位氏が欠席表明

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内での記者会見で、故中曽根康弘元首相の政府・自民党合同葬の当日(17日)に弔旗の掲揚や黙とうなどを大学や教育委員会、自治体、官公庁などに求める通知を出したことへの見解を問われ、「弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題だ。国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはやってはならない」と指摘しました。

 志位氏は「日本学術会議法を踏みにじり、憲法23条の学問の自由を踏みにじり、まさに憲法を壊して学問の自由に対する不当な介入を行っている政権が、大学に対して弔意を求めるようなことをするなら、それが踏み絵になり、大学の自治、学問の自由に対する介入・干渉にもなり、さまざまな萎縮を生むことにもなりかねない」と指摘。「ますますもって、いまの政権がそういうことをするのは言語道断だ」と強調しました。

 また、志位氏にも合同葬への出席を求める案内が届いたとして、「慶弔には党派は関係ないというのが信条であり、公党の党首として合同葬に参加し弔意を示すため、出席の通知をすでに出した」と明らかにしました。その上で、「こういう内心の自由を侵害する形でのさまざまな問題を現に起こしたことが明らかになっている以上、私としては合同葬に参加するわけにいかないと考え、欠席させていただくことにした」と表明しました。






スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ