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中曽根首相「1億円合同葬」強行、しかも教育現場に弔意強要 菅政権は「前例踏襲」と説明するが、明らかに特別扱いが…(2020年10月17日配信『リテラ)

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首相官邸HPより

 きょう17日、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が強行される。この合同葬については今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、批判が殺到していたが、15日にはあらたに政府が全国の国立大や都道府県教育委員会など、教育現場に弔旗の掲揚や黙とうでの弔意の表明を求める通知を出したことが明らかになった。

 菅政権は、日本学術会議の任命拒否問題で「学問の自由」を踏みにじる姿勢があらわになっているが、この弔意強要もまた、「内心の自由」や「学問の自由」を侵す思想統制といっていいだろう。

 批判の声に対して、加藤勝信官房長官も「協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と火消しに躍起だが、ごまかしにすぎない。安倍政権が教育現場に様々な形で圧力をかけてきた経緯を考えれば、この通知が事実上の強制になることは必至で、教育基本法や国家公務員法に抵触する可能性もある。

 また、政府関係者や御用メディア、御用ジャーナリズムは「前例を踏襲しただけなのに、なぜ中曽根首相のケースだけ問題になるのか」などと反論しているが、いちばん最近のケースである2007年の宮澤喜一元首相の合同葬では、弔意を求める通知は出していない。ちなみに、この宮沢元首相の合同葬は第一次安倍政権下でおこなわれたものだ。

 というか、そもそも菅首相は政権発足時、「前例主義を打破する」などとぶちあげていたのではなかったか。なぜ、こういう悪しき「前例」だけを踏襲するのか。

 しかも、中曽根首相の合同葬については、「前例の踏襲」どころの話ではない。

御用メディアや御用ジャーナリストたちは、合同葬に1億円の予算がかけられることが批判された際にも、「1年以上の首相経験者については、合同葬が行われている」と前例の踏襲であることを強調していたが、1 億円の予算などというのは前例がないのだ。

菅政権がなぜ中曽根元首相の合同葬で、弔意の強要を復活させ、異例の予算をかけたのか。その内実と背景を分析したリテラの記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。

(編集部)

中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

 国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

 周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

 しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

 となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

 ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。

「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

 今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

 周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

 この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

 ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

 実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない? 税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉

中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向? 岸信介の合同葬は中曽根政権

 そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。
 そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

 実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を
安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

 新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

(編集部)




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