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教員のわいせつ行為 子ども守る体制の強化を(2020年10月20日配信『毎日新聞』-「社説」)

 児童生徒らに対するわいせつ行為で教員が処分されるケースが後を絶たない。

 文部科学省の調査では、2018年度に全国の公立小中学校や高校などで処分された教員は282人と過去最多に上った。

 信頼する先生に裏切られた子どもが心に負う傷は深い。

 見過ごせないのは、懲戒処分を受けて失職した教員が他の県などで処分歴を隠して再任用され、再びわいせつ行為に及ぶ例があることだ。現行法では免職による免許の失効期間は3年で、再取得が可能だ。

 文科省は、各教育委員会が全国の教員の懲戒免職処分歴を閲覧できるシステムを見直す。現在検索できるのは過去3年分だが、来年2月から40年分に延ばす。古い処分歴の見逃しを防ぐ狙いだ。

 だが、このシステムではそもそも処分の具体的理由は分からない。詳細は処分した自治体に聞くしかないが、個人情報として教えてもらえないこともあるという。

 システムの管理を徹底したうえで、自治体間で情報の共有化を一層図るべきだ。

 保護者らでつくる団体は、わいせつ行為で懲戒免職となった教員に免許を再交付しないよう求める署名を文科省に提出した。

 文科省も処分の厳格化を打ち出しているが、「永久剥奪」にすると職業選択の自由に関わるため、慎重に検討している。

 処分に至るケースは「氷山の一角」といわれる。教員と子どもには立場や力の差があり、被害に遭っても声を上げられない子どもが少なくないからだ。

 被害実態を把握するには、聞き取り調査を定期的に実施することが効果的だ。疑わしいケースがあれば、教委や学校と距離を置く第三者機関を設置すべきだ。

 今の教員は子どもの悩み事への対応も求められており、子どもの信頼を好意と勘違いする場合がある。子どもの相談にはスクールカウンセラーらと連携して取り組む必要がある。

 教員の意識を高めるため、研修の充実も欠かせない。

 子どもは教員を選べない。子どもを守ることを最優先に、教員のわいせつ行為に歯止めをかけなければならない。



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Author:gogotamu2019
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