FC2ブログ

記事一覧

デジタル化へ “保護者の押印 可能なものから省略を” 文科省(2020年10月20日配信『NHKニュース』)

キャプチャ

キャプチャ2

キャプチャ2-1

キャプチャ3

キャプチャ4

学校と保護者の間で行われている書面のやり取りのデジタル化を進めるため、文部科学省は、その妨げにもなっている保護者の押印の手続きを、可能なものから省略するよう求める通知を全国の学校などに出しました。

政府が一体となってデジタル化に取り組むなか、文部科学省は学校と保護者の間で行っている書面のやり取りのデジタル化を進めるための通知を、20日付けで全国の学校や幼稚園に出しました。

それによりますと、各学校などでは保護者の意思を確認するため、多岐にわたる書面で押印の手続きを求めていて、そのために学校と保護者の間の連絡手段のデジタル化が進まない現状もあると指摘しています。

そのうえで通知では、可能なものから保護者の押印の手続きを省略し、電子メールでの配信や双方向の情報伝達が可能な専用ソフトを活用するなど、デジタル化に取り組むよう要請しています。

文部科学省ではデジタル化が進めば、保護者が連絡帳や電話で行っている児童・生徒の欠席連絡や、学校からのお便りの配布がオンラインでできるようになり、迅速な情報のやり取りが可能になるとともに、保護者と学校の双方の負担軽減につながるとしています。
押印が省略となる対象は
文部科学省によりますと、保護者の押印を省略する対象として想定される書面は、通知表を確認した証明や保護者会の出欠確認、補習授業の参加登録、遠足や修学旅行の参加申し込みのほか、新型コロナウイルス対策として行われている検温の確認など幅広い範囲にわたっています。

一方、デジタル化することで、かえって保護者や学校の負担が増えるような場合まで押印の省略を求めるものではなく、児童・生徒の健康に関わるアレルギーや既往症の有無の確認については、保護者の署名を求めるのも「一つの選択肢」とするなど、具体的な対応は学校側の判断に委ねる形で、可能な範囲での取り組みを求めています。
萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「保護者の押印そのものは、法律や政令で定められたものではなく、学校との信頼関係を高めるうえで慣例的に行われてきたものだと思う。

学校現場では、可能なところから順次取り組みを進めてほしい。

来年は、学校現場での『ICT元年』ということになると思うので、文部科学省としても慎重に一つ一つ検証しながらできることを頑張りたい」と述べ、教育のデジタル化に重ねて意欲を示しました。



学校便りもデジタル 文科省、押印見直しを通知(2020年10月20日配信『日本経済新聞』)

文部科学省は20日、学校と保護者との連絡で用いる押印について、省略を含め見直しを求める通知を全国の教育委員会などに出した。現状は行事などの出欠連絡は書面でのやりとりが多く、メールやインターネットを通じた方法への変更を促す。デジタル化で教員と保護者双方の負担を軽くする狙いもある。

萩生田光一文科相は同日の閣議後の記者会見で「認め印の効力は限定的だ。個人情報の取り扱いやデジタル環境のない家庭への対応をまとめたので、可能なところから順次取り組んでほしい」と述べた。

同省によると、体験学習や懇談会など小学校行事への出欠連絡で、保護者が押印した書類を提出する形式が多い。通知では、慣例や後のトラブルに備え「念のため押印を求めている場合もある」と指摘する一方、他人や子ども自身が印鑑を押す可能性など、押印そのものによる保護者の意思証明には限界があるとした。

押印にこだわらず連絡手段のデジタル化を進めれば、教員が書類を作ったり、保護者が確認して押印したりする手間が省け、双方の負担が軽くなる。回答も自動集計でき、学校の働き方改革にもつながるとした。

キャプチャ

同省は通知と同時に、デジタル化の事例も示した。各自治体がパブリックコメントを集める際に用いるアンケートフォームを活用したり、専用のソフトウエアを使ったりして、ネット上でやりとりできる方法を挙げた。

すでに学校がメール配信システムを使っている場合、「お便り」なども子どもに紙で配布せず、メールを通じて直接保護者に届けるよう促した。普段の欠席や遅刻連絡では、保護者が電話を通じて学校に伝えるケースが多いが、専用フォームを作っておけば、学校が電話を受ける手間がなくなり、連絡状況を校内で共有することもできる。

一方、学校側には「デジタル化することで逆に双方の負担が増える場合にまで押印省略を求めない」とした。たとえば音読などの宿題を「見た」という確認の意味での押印はデジタル化より手軽だとして、実情に応じて柔軟に対応するよう求めた。デジタル化が難しい家庭向けには、書面での連絡を併用するなどの配慮も求めた。

押印を巡っては、河野太郎規制改革相が9月、行政手続きでの押印を原則廃止するよう全府省に求めていた。文科省担当者は「学校現場で省ける手続きがあれば検討し、同時にデジタル化を一気に進めるきっかけにしてほしい」と語った。





スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ