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国勢調査、住基情報の転用可能に…非回答の世帯対象(2020年10月22日配信『読売新聞』)

 総務省は、国勢調査に回答しなかった世帯の人数について、住民基本台帳(住基)に登録された人数を計上できるよう変更することを決めた。これまでのルールでは、人口が少なく計上される恐れがあるため、一部の自治体から変更を求める声が上がっていた。

 国勢調査は回答期限を過ぎれば、各自治体で集計作業が行われる。非回答世帯については、調査員が近隣住民らから居住者数などの聞き取りを試みるが、不明の場合、最小限の1人として計上するのが、総務省のルールだった。

 ルールに従う自治体がある一方、大阪市などは前回、「『1人』で計算すれば人口が実態より少なくなる」として、住基の世帯員数を計上。地域ごとに異なる方法で集計されているため、統計の信頼性が低下するとの指摘が出ていた。

 総務省は、都市部のマンションなどで近隣住民からの聞き取りが困難になっている現状を踏まえ、居住者数が不明の場合、自動的に1人とせず住基の世帯員数を計上できると今月19日に全国の自治体に通知した。



国勢調査回答率81・3% 20日期限 総務省(2020年10月21日配信『産経新聞』)

 総務省は21日、一部地域を除いて20日に回答を締め切った国勢調査の回答率が81・3%だったと発表した。内訳はスマートフォンやパソコンを使ったインターネット回答が39・5%、郵送が41・8%。ネット回答を本格導入した2015年前回調査の計71・0%(ネット36・9%、郵送34・1%)を上回った。

 7月豪雨の影響で調査を延期していた熊本県球磨村は12月20日まで、同県人吉市では来年2月20日まで回答期限を延長する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査員が不足するなどした全国各地の151市町村についても11月20日まで回答を受け付ける。




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