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塩尻市議会 手話条例制定を模索 当事者団体と協働で研究(2020年10月24日配信『株式会社市民タイムス2020年 10月24日(土)松本・安曇野・塩尻・木曽 信州の地域紙市民タイムスWEB』)

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手話言語条例について専門家から学ぶ塩尻市議会の議員

 長野県塩尻市議会は「市手話言語条例」制定を目指し、議員間での研修や関係団体との協議や研究を進めている。障害の有無にかかわらず、市民が等しく情報を取得して意思を伝え合い、安心して暮らせる環境をつくる考えがある。地域の実態を把握しつつ、塩尻に見合った条例案を作成できるよう共通認識を深めていく。

 手話普及の意義などを示す理念条例を、議員提案で制定することを目指す。議員研修会や関係団体との協議などを交えて検討を進め、早期に内容をまとめる方針だ。

 2014(平成26)年の9月定例会で「手話言語法」の制定を求める意見書を議決し、国などに提出した。市聴覚障害者協会の要請も受け、昨年11月11日に「市手話言語条例制定議員連盟」ができた。今年2月には同協会や派遣通訳者の会、市福祉課、市議5人で「手話言語条例推進協議会」を設け、9月までに4回の協議を重ねている。

 このほどあった議員研修会では、自治体の手話言語の施策推進に携わる群馬大学共同教育学部特別支援教育講座・金澤貴之教授と二神麗子助教の講話を聴いた。手話通訳者が高齢化する一方、児童や大学生の支援需要が増えている現状に触れ、手話を「ろう者がストレスなく他者と通じ合える唯一の言語で、人とつながるための手段」と位置づけた。条例制定には関係機関との調整が、実効性のある施策の実現には理念の本質を見極めて具体策とする姿勢が必要だと指摘した。

 議員研修会を企画した市議会内部組織・交流部会の古畑秀夫部会長は「理念だけでなく生きた条例にできれば」、議連の山口恵子会長は「関係団体と協議を重ねる中でお互いの認識を深め、当事者に寄り添った塩尻らしい条例を皆さんと作っていきたい」とする。

 手話言語条例推進協議会長を務め、当事者として検討を進める森下尚子さん(58)=広丘野村=は「条例ができれば皆が対等になり、情報の障害が改善されると思う。子供たちが正しい手話を学ぶ機会が増え、当たり前に手話ができる生活にしたい」と願っている。




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