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NHK森下経営委員長の臨時国会での招致を請願 市民団体など集会(2020年10月26日配信『毎日新聞』)

 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に当時の会長を厳重注意した問題で、市民団体や学者らで作るグループは26日、国会内で集会を開いた。森下俊三経営委員長が委員長代行時代に、厳重注意を主導した発言が放送法違反の「番組干渉に当たる」などとして、臨時国会で森下氏を参考人招致して究明することなどを求め、衆参両院議長宛ての請願書を紹介議員となる野党議員に手渡した。

 請願書には約2200人分の請願者名簿も付された。請願書では他に、森下氏が、関連する経営委議事録について、NHKの情報公開に関する審議委員会が全面開示を答申したのに、実質的に不開示とした問題も指摘。衆参議長に対し、森下氏を経営委員から罷免するよう、菅義偉首相に意見を提出することも求めた。

 集会に出席した立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「経営委は透明性をもっと確保しないといけない」、共産党の本村伸子衆院議員は「公共放送として非常に重要な問題」と発言した。



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(衆議院宛て)森下請願書本文

1 (請願書本文)森下俊三氏のNHK経営委員としての職務上の重大な義務違反を究明するよう求める

請願書一 請願要旨

  かんぽ生命保険の不正販売を取り上げたNHKの番組制作に関するNHK経営委員会の対応、とりわけ森下俊三経営委員⻑の対応には「放送法」第36条(経営委員の罷免)に挙げられた「職務上の義務違反」に明確に該当する次のような行為があった。

(1)森下氏は2018年10月23日の経営委員会でかんぽ生命保険の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代+」(2018年4月24日放送)に関して、「今回の番組の取材は極めて稚拙で、取材をほとんどしていない」、「郵政側が納得していないのは取材内容だ。納得していないから、経営委に言ってくる。本質的なところはそこで」などと発言した。それは実際の取材・番組の経過を誤認したものであるにとどまらず、「放送法」第32条が禁じた経営委員による番組編集へのあからさまな干渉に当たることは明らかである。

(2)2018年10月23日の経営委員会で、当時経営委員⻑職務代行者の職にあった森下氏は石原進経営委員⻑(当時)とともに、NHK執行部のガバナンス上の問題を殊更にあげつらって、上田良一会⻑(当時)に「厳重注意」をするに至る議事を主導した。

 上記の経営委員会で、それほど重要な議論が交わされたにもかかわらず、経営委員会は、その事実を『毎日新聞』が2019年9月26日朝刊で報道して以降も隠し続けた。 しかも、森下氏は経営委員⻑としての職にありながら、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が今年5月22日に、当日の議事録等を全面開示すべきと答申したことも無視して、議事録等の開示請求者に対して、肝心の部分を省いた公表済みの議事概要の寄せ集めを送付するという極めて不真面目な対応をした。 以上のような経緯から、森下氏が、「放送法」第41条で経営委員⻑の職責と定められた経営委員会の議事録の遅滞なき公表を怠ったことは明らかである。

 以上指摘した2つの事項は、森下俊三氏に、「放送法」第36条が経営委員を罷免できる事由として挙げた「職務上の義務違反」があったことを意味する。

(3)本年3月5日に開かれた衆議院総務委員会に参考人として出席した森下氏は、委員から、前記下線部分の発言について見解を問われたのに対し、意見、感想を述べたもので具体的な制作手法を指示したものではない、議事録を非公表としたのは自由な意見交換に支障が出るのを避けるため、と答弁した。

 しかし、前段の答弁はその前後の報道で明らかになった同氏の発言内容と食い違い、虚偽答弁の可能性が強い。

 また、後段の答弁については、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会は答申第798号において、次のように記し、森下氏の言い分を明快かつ説得的に一蹴している。 NHKの経営委員会は「視聴者・国⺠に対し自らの経営委員としての言動については、広く説明責任を負っていると言わなければならない。 

 特に、NHK会⻑に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない。少なくとも、本件を、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないような類の問題と位置づけるべきものではない。」

 このようなNHK情報公開・個人情報保護審議委員会の指摘も、議事録非公表に固執してきた森下氏の職務上の義務違反を証左するものである。

 よって私たちは、NHK経営委員の任命と罷免に係る国会同意人事に参画する衆議院が、「放送法」第32条、第36条、第41条の定めに照らして、森下俊三氏に、NHK経営委員あるいはNHK経営委員⻑としての職務に係る重大な義務違反があった事実を徹底的に究明するとともに、経営委員の任命権者であり、罷免の発議権者である安倍晋三内閣総理大臣に対し、森下俊三氏をNHK経営委員の職から罷免するよう求める措置を講じられるよう請願する。

二 請願事項

1.衆議院のしかるべき委員会に森下俊三氏を参考人として招致し、森下氏に、本件請願書要旨に記したような「放送法」に違反する行為、職務上の義務違反に相当する行為があった事実を徹底的に究明すること。

2.森下俊三氏をNHK経営委員から罷免するよう、安倍晋三内閣総理大臣に意見を 提出すること。







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