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菅首相「脱炭素社会」宣言 コロナ対策と経済両立―学術会議触れず・所信表明(2020年10月27日配信『時事通信』)

 菅義偉首相は26日午後の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。首相は温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し、「脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言する」と表明。当面する重要課題の新型コロナウイルス対策と経済回復を両立させる立場を明確にした。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には言及しなかった。

 首相は温暖化対策について「経済成長への制約ではない。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と呼び掛けた。国と地方による協議の場を創設する方針も示した。

 新型コロナ対応では「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と明言。内外の経済動向を注視し、追加経済対策も視野に「ちゅうちょなく必要な対策を講じていく」と語った。

 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに触れ、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と訴えた。

 首相は内閣の看板政策であるデジタル庁の設立や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げを挙げ、「できるものからすぐ着手し、結果を出して、成果を実感いただきたい」と約束した。

 憲法については「憲法審査会で、各党がそれぞれの考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待する」と表明した。

 首相は「東北の復興なくして、日本の再生なし」と強調。東日本大震災からの復興に全力を挙げる考えを示した。地方創生に向けて「観光や農業改革などで、地方の所得を増やし、日本経済を浮上させる」と訴えた。

 外交では、韓国について「極めて重要な隣国だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求めていく」と述べた。拉致問題を「政権の最重要課題」と位置付け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに直接向き合う決意を示した。

 北方領土問題は「次の世代に先送りせず、終止符を打たねばならない」と表明。日中関係では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島への領海侵入を踏まえ「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」との考えを示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を着実に進めていく方針を強調。導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策については「あるべき方策を取りまとめていく」と語った。



目立つ実務色、憲法は淡泊 理念型の安倍氏と対照的―菅首相所信表明演説(2020年10月26日配信『時事通信』)

 菅義偉首相の初めての所信表明演説は、政権が目指す政策を具体的に盛り込み、「実務型」の首相らしさが色濃く表れた内容となった。憲法改正についても踏み込んだ表現を避け、「理念重視」の印象が強かった安倍晋三前首相とは対照的だ。
菅首相「脱炭素社会」宣言 コロナ対策と経済両立―学術会議触れず・所信表明

 演説では、デジタル社会の実現や携帯電話料金の値下げといった個別の政策が並ぶ一方、故事や偉人の名言の引用はなし。首相官邸幹部は「首相は自分の言葉で伝えたいという思いが強く、あえて使わなかった」と明らかにした。

 不妊治療に悩む夫婦とのやりとりや、東日本大震災の被災地として訪れた福島県での地元中高生とのエピソードはあるものの、情緒的な表現は少なく、淡々としている。目指す国家像が見えづらいとも指摘される首相だが、政府高官は「個々の政策を着実に実行し、成果を早く国民に届けるのが首相の政治姿勢だ」と説明している。

 憲法改正に関しては、首相は「各党が建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待する」と述べるにとどめた。安倍氏が今年1月の施政方針演説で「未来に向かってどのような国を目指すのか、案を示すのは国会議員の責任だ」と訴えたのと比べ淡泊で、温度差がある。

 演説作成の過程では、各省庁が個別に作る「短冊」と呼ばれる段落をまとめる形にせず、「首相自身がこだわりを持って吟味した」(関係者)という。文字数は約7000字で、平成以降の所信表明演説の平均7003字とほぼ同じ分量。



韓国への言及冷淡に? 菅首相演説「未来志向」消える(2020年10月26日配信『時事通信』)

 菅義偉首相の26日の所信表明演説は、徴用工問題をめぐり韓国に善処を求める一方、安倍晋三前首相が期待を表明した「未来志向の関係」構築に言及しないなど、全体として同国に冷淡な印象となった。関係改善に向けた措置を取らない韓国政府への不満を反映したとみられる。

 安倍氏は今年1月の施政方針演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けたが、菅氏は「極めて重要な隣国」に短縮。「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と表明した。

 これについて加藤勝信官房長官は26日の記者会見で「演説全体のバランス、最新の外交情勢を総合的に勘案した」と説明。ある政府関係者は首相の韓国に対する姿勢について「安倍氏以上に厳しい」と語った。





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