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国民の苦難に背 際立つ強権 菅首相 初の所信表明(2020年10月27日配信『しんぶん赤旗』)

 26日に始まった臨時国会で、初めての所信表明演説を行った菅義偉首相。コロナ禍のなかでの国民の苦難をよそに、「自助、共助、公助」と強調する一方、日本学術会議の会員任命拒否など国民に説明すべき問題には一切触れない強権ぶりを際立たせました。

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所信表明演説をする菅首相=26日、衆院本会議

学術会議一切触れず

 菅首相が国会も開かず最初にやった仕事は、日本学術会議会員候補6人の任命拒否でした。「学問の自由」を脅かす重大問題ですが、菅首相は演説でこの問題に一言も触れませんでした。国民の疑問に答えず、説明責任を果たさない強権的な姿勢をあらわにしています。

 任命拒否は、日本学術会議法に明白に違反し、憲法が保障する学問、思想・良心、表現の自由を侵害するものです。日本学術会議だけでなく国民全体にとっての重大問題です。

 しかし菅首相は、任命拒否の理由や経過を一切明らかにしていません。菅首相は安倍前政権下での官房長官時代も、森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる政治私物化疑惑について国民や国会に説明せず、「指摘は当たらない」などと疑惑にフタをしてきました。こうした強権的手法を新政権でも「継承」していることが早くもあらわになっています。

 「自分でできることは、まず、自分でやってみる」。菅首相が、目指す社会像として「自助・共助・公助」と語ったことに、野党議員から「自己責任内閣!」とやじが飛びました。国民への説明は果たさず新型コロナ禍で苦しむ国民に「自己責任」を迫る発言は、政治の責任を放棄するものに他なりません。

コロナ禍の現場無視

 菅首相は新型コロナウイルス対策について「爆発的な感染は絶対に防ぎ国民の命と健康を守り抜く」と述べたものの、実際の対応はずさんです。

 ヨーロッパに続き日本でも感染再燃が危惧される中、野党が強く要求し政府も必要性を認めてきたPCR検査の抜本拡充や「検査・保護・追跡」体制の強化は進んでいません。経営危機にある医療現場への減収補填(ほてん)は一言も触れず、公立・公的病院の統廃合・病床削減を進める「地域医療構想」の中止も言及しませんでした。

 事業と雇用の危機打開も極めて不十分です。菅首相は「マーケットは安定」「新たに働く人を400万人増やすことができた」といいますが、国民の暮らしや営業は全く見えていません。

 休・廃業を検討する中小企業が31万社に上り、非正規雇用者数はコロナ前に比べ100万人超急減しています。ところが菅首相は、休業支援金が予算額の3%しか支給されない深刻な事態は放置し、「Go To キャンペーン」、無利子・無担保融資を強調しました。

 政府の経済支援制度の多くは12月までに切れるもと、直接支援の継続と強化、消費税5%への減税と納入免除など、必要な支援を届けきることが必要です。

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臨時国会開会日行動で田村智子政策委員長(右)の訴えを聞く参加者=26日、衆院第2議員会館前

「目玉」政策 願い遠く

 「グリーン社会の実現に最大限注力していく」。菅首相は演説の目玉として、温室効果ガスを2050年までにゼロにする目標を掲げました。「パリ協定」の目標「気温上昇1・5度未満」を達成するための条件で、すでに国際社会では120カ国以上が表明しています。国民や国際社会の批判に押された結果とはいえ、出遅れは明らかです。

 ただ、菅首相は「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」するとしたものの、廃止に触れませんでした。30年までに二酸化炭素の排出量を現在の半分にする必要があり、最大排出源の石炭火力発電所を段階的に廃止しなければなりません。

 菅首相が力を入れるとした次世代型太陽電池が完成しても、石炭火力発電所が稼働する限り実現は無理。二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」も挙げましたが、実用化のめどは立っていません。しかも、東京電力の福島第1原発事故を収束できないまま「原子力政策を進める」と述べ、原発推進に固執する無責任な姿勢を示しました。

 さらに「デジタル社会実現」として、プライバシー侵害の懸念が広がるマイナンバーカードと保険証の一体化も主張しました。

 グリーン社会、デジタル社会等の看板を掲げても、国民が願う政策からは程遠いのが実態です。

9条改憲姿勢あらわ

 菅首相は、「抑止力の強化」として、敵基地攻撃能力の保有の検討を指示した安倍晋三前首相談話(9月11日)を踏まえて「議論を進める」としました。歴代政権は「敵基地攻撃能力」保有を「違憲」としてきましたが、この憲法解釈の再検討を宣言した形です。

 さらに、憲法審査会で「与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていく」と強調。自民党内部では改憲原案の年内作成に動き出しています。「敵基地攻撃能力」保有検討を新たな突破口としつつ、自衛隊明記の9条改憲に向けた危険な姿勢をあらわにしました。

 菅首相は、沖縄県民の圧倒的多数が反対する名護市辺野古の米軍新基地建設を「着実に進める」と強調。玉城デニー知事が求める問題解決に向けた対話も拒否しました。

 「沖縄の皆さんの心に寄り添い」などと口にしましたが、官房長官時代に県民の民意を踏みにじり弾圧してきた自身の行為を顧みない口先だけの言葉は空虚に響き、基地のない平和な沖縄を願う県民との矛盾が一層深まっています。



強権・無策ぶり示した所信表明(2020年10月27日配信『しんぶん赤旗』)

 「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です」

 菅義偉首相が所信表明演説で打ち上げたのは、新型コロナウイルス危機で行き詰まりに直面する「自己責任」を押し付け、国民の命とくらしを守るという政治の最大の責任を放棄する宣言でした。

 そもそもコロナ危機の中で、新政権発足から40日間も国会を開かず、政治所信を明らかにしてこなかったこと自体、無責任極まりない態度です。その上、所信表明演説で、菅首相自らの政治哲学を語らず、一国の宰相としての資質も疑わせるものでした。

 極めて深刻なのは、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題について、一言も触れなかったことです。任命拒否は、憲法にも日本学術会議法にも違反するものであり、その説明を果たす第一義の責任は任命を拒否した首相自身にあります。

 戦前、学問への政治介入が、政府に対する異論を排除する全体主義国家への道を開きました。この反省と教訓があるからこそ、「学問の自由」が憲法に明記されたのです。

 歴史に目を閉ざす政権に未来を開くことはできません。学術会議だけでなく、広範な学者や文化人、国民が求める6人の任命拒否を撤回させるかどうかは、今後の日本の進路を左右する重大問題として、問われています。

 いま日本でも世界でも、新型コロナ、気候変動、核兵器廃絶、貧困と格差の拡大という人類的な課題の克服にむけて、どういう社会像を描いて、その実現をめざすのかが、鋭く問われています。

 所信表明演説には、これらの問題に正面から応える姿勢は見られませんでした。

 新型コロナの感染防止では、「検査能力の確保」は言うものの、決定的に重要なPCR検査には触れず、医療機関の減収補てんには言及しませんでした。雇用と事業継続でも、持続化給付金の継続は語ったものの、その他の支援策には言及せず。

 気候変動・温暖化対策も、2050年までに温室効果ガス排出のゼロを表明しましたが、世界的に問われている30年までの対策について具体策は語りませんでした。

 来年1月に発効することになった核兵器禁止条約も、貧困と格差の拡大も一切触れませんでした。

 所信表明演説が示したものは、菅首相の強権・ファッショぶりと、焦眉の課題での無策ぶりです。臨時国会は、菅政権に終止符をうち、国民の切実な願いと、深刻な実態に応える政治に転換する流れを広げる国会です。

 (国会取材団キャップ・行沢寛史)



首相の所信表明(2020年10月27日配信『しんぶん赤旗』)

学術会議の「が」の字もないのはまったく異常
志位委員長が記者会見


 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、菅義偉首相の所信表明演説についての感想を問われ、「自ら引き起こした日本学術会議への人事介入の問題について一言の説明もない。学術会議の『が』の字もなかった。これは驚いた」と述べました。その上で、どの世論調査でも6~7割が「説明不足」だとしていることを示し、「所信表明は説明する意思がないというものだ。まったく異常だ。この問題は徹底的に、代表質問や予算委員会で究明していきたい」と表明しました。

 菅政権が学術会議を「改革」の対象にしていることについて志位氏は「いま問われているのは、首相がすでに行った任命拒否という行為が日本学術会議法に違反し、日本国憲法23条が保障する『学問の自由』にも抵触するということだ」と指摘。「それを学術会議の今後のあり方に持っていくのは、まったく論点のすり替えだ。学術会議を行革の対象にし、予算を減らすなどの卑劣な脅しは、許すわけにいかない」と主張しました。

 また、今臨時国会は新型コロナウイルス感染症から国民の生命、暮らしを守ることが「最大の課題の一つ」だと指摘。「ところが菅首相は、検査と医療をどう強めるのか、営業と雇用をどう守っていくのかの方策をまったく語らなかった。中身が全くない、スカスカだ」と批判しました。

 菅首相が表明した温室効果ガスの「2050年排出ゼロ」について志位氏は「それ自体は国際標準だ。ただ、演説で首相は結局、2050年も原発に頼ったエネルギーでやっていくと述べた」と指摘。「脱炭素社会への大規模な転換が必要なことは論をまたないが、同時に原発からも抜け出さなければならない。そして自然エネルギーへと切り替えていく決意と方針が必要だ」と強調しました。

 志位氏は、首相が触れなかった森友・加計問題について問われ、菅首相が自民党の総裁選中、森友問題は「財務省で調査し、結果は出ている」、“終わっている”と語ったことに言及。公文書改ざんを指示され自死した近畿財務局職員・赤木俊夫氏の妻が財務省の調査ではなく、「公正・中立の第三者による調査」を求めているのは「当然だ」と指摘し、「まだこの問題は終わってない。桜を見る会もそうだ。絶対にあいまいにすることなく引き続き追及していきたい」と語りました。



学術会議介入 問題の本質は任命拒否(2020年10月27日配信『しんぶん赤旗』)

ネット署名呼びかけ人が会見

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日本記者クラブで記者会見する(左から)古川、鈴木の各氏=26日、東京都千代田区

 菅義偉首相に日本学術会議会員6人の任命拒否の撤回を求めるネット署名を呼びかけた鈴木淳東京大学教授、古川隆久日本大学教授の2氏が26日、日本記者クラブで会見しました。賛同人の瀬畑源龍谷大学准教授がネット参加しました。

 戦前の言論弾圧を踏まえ今回の政府の措置を「座視できない」とする同署名には、10日間で14万超の賛同が寄せられています。

 古川氏は、今回の事態の中で、学術会議のあり方を問題にする議論がされていることを批判し、問題の本質が任命拒否にあることを明確にさせるため、会見したと説明。「任命拒否は不公正で、会議のあり方を問うなら、任命した上でオープンな議論をすべきだ」と指摘しました。

 また、首相の「任命拒否しても学問の自由は侵さない」という発言について「学問の成果を分かりやすく発信している学術会議の役割が理解されていない。異論の言える社会こそ民主主義に不可欠。今回のことを黙認すれば息苦しい社会になる」と訴えました。

 鈴木氏は、菅首相は「国民に対して説明の義務があり、国会で議論されるべきだ」と指摘。「任命拒否は日本学術会議法に反する。法解釈の変更が国会にもかけずに行政府の判断で行われることは三権分立に反し、法治国家で許されるべきではない」と述べました。

 瀬畑氏は、任命拒否の理由や誰がどこで決めたのかなど説明が一切されないことを公文書管理研究の立場から批判。「決定過程に関わる公文書を公開すべきだ」と指摘。安倍政権時代の森友・加計問題や桜を見る会などでのごまかしにもつながっているとして「国民に対して説明責任を果たす情報公開制度を追求すべきだ」と訴えました。

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