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テレ朝専務「国民納得するのか」 NHKのテレビ設置届け出義務化(2020年10月27日配信『産経新聞』)

 テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は27日の定例記者会見で、NHKがテレビを設置した際の届け出を義務化するよう放送法改正を求めている問題について、「NHKが考えたり、やることなので私たちがお話しすることではないと思う」としたうえで、「テレビを持っていない人に設置をしていない届け出を義務付けるというのは、果たして国民の皆さんが納得して応じてくれるものなのかなという思いがした」と述べた。

 NHKの要望では、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう求める仕組みとなっている。さらに、NHKは受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や転居した際の住所といった個人情報を公的機関に照会できる制度の導入を要望している。

 NHKは現在、未契約者に対して訪問や文書で契約を促しているが、訪問要員にかかる経費は年間300億円を超えており、藤ノ木専務は「その数字を見て本当にびっくりした」と語った。



テレ小杉社長 NHKのテレビ設置届け出義務化要望に懸念(2020年10月26日配信『産経新聞』)

 日本テレビの小杉善信(よしのぶ)社長は26日の定例会見で、テレビを設置した際のNHKへの届け出を義務化する放送法改正をNHKが要望した件について、「テレビ離れに拍車をかけるようなことになってはいけない」と懸念を表明した。

 NHKはこれに加え、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入も求めているが、こうした届け出や照会制度に対し、小杉社長は、「視聴者には心理的なハードルがある」と指摘。「(総務省の有識者会議で)有識者の反対の意見が多かったと聞いているが、注視していかないといけないことだ」と話した。









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Author:gogotamu2019
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