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空襲被害者補償、議連が法案要綱決定 特別給付金手続きの詳細など盛り込む(2020年10月27日配信『毎日新聞』)

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民間人空襲被害者らへの補償問題について「戦後に残された大きな問題」などと話す元官房長官の河村建夫・空襲議連会長=東京・永田町の衆議院第2議員会館で2020年10月27日、栗原俊雄撮影

 第二次世界大戦の空襲などで被害を受けた民間人らへの補償問題解決を目指す超党派の「空襲議連」(会長=河村建夫元官房長官)が27日、国会内で総会を開いた。特別給付金の認定方法や申請手続きなど事務手続きの詳細を新たに盛り込んだ法案要綱を決め、早期の法案成立を目指すことを確認した。

 空襲や艦砲射撃などで身体障がいやケロイドを負った人や精神疾患となった人らを対象に、1人当たり50万円を支給することが柱。敗戦から75年が過ぎ、障がいと戦災の因果関係を証明する難しさが指摘されてきたが、障がい者福祉や空襲史などに詳しい識者による審査会を設置し、認定を行うこととした。また対象者の高齢化を受け、対象者に事業を周知する事業を国と自治体に課している。

 総会には与野党議員、衆院法制局など関係省庁の担当者ら約80人が参加。今後、各党で手続きを進め、早期の国会提出と成立を目指す。河村会長はこの問題を「忘れられた戦後補償」とし、「一刻を争う。立法府にボールを投げられている」と早期成立への意欲を見せた。

 空襲で左足の膝から下を失った安野輝子さん(81)は大阪から参加した。特別給付金の対象者が障がい者らに限られていることなどについて「納得していない」としつつ、「積み残しを早く積んでもらわないと、法律ができる前に私たちが先に逝ってしまう」と早期成立を訴えた。

 国は元軍人らに累計60兆円の補償や援護を行っているが、民間人戦争被害者のほとんどに対しては「国が雇用していなかった」などと拒んできた。民間人空襲被害者が国に賠償を求める訴訟が相次いだが、すべて原告敗訴が確定している。一方で立法による解決を促す判決があり、国会の対応が迫られている。




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