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核ごみ文献調査反対66% 処分場誘致賛成11% 全道調査(2020年10月28日配信『北海道新聞』)

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 後志管内寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が行われる見通しとなったことを受け、北海道新聞社は23~25日、全道世論調査を行った。両町村での文献調査の実施に「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派は66%で、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派の31%を大きく上回った。自分が住んでいる市町村が処分場を誘致することに賛成すると答えた人は11%だった。

 両町村での文献調査への反対派の理由は、核のごみを地中に埋める地層処分の「安全性に疑問がある」が37%で最も多く、「両町村だけでなく、道民全体で議論すべき問題だから」が30%で続いた。

 賛成派の理由は「核のごみは国民全体で考えるべき問題だから」が32%、「両町村の決定を尊重すべきだから」が28%の順だった。文献調査受け入れにより国から支給される最大20億円の交付金が「地域振興に役立つから」と答えたのは4番目の14%だった。

 後志管内だけではサンプル数が少ないため全道平均との単純比較はできないが、反対派は約7割で、その理由に「最終処分場の受け入れにつながるから」を挙げた人は全道の11%を上回る約4割と地域別で最も多かった。

 自分が住んでいる市町村が処分場を誘致することに反対したのは64%。「処分場誘致に直接つながらない調査までなら賛成」は22%で、処分場誘致に賛成の11%と合わせて33%は自分の居住地で調査が進むことを容認した形だ。

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働については「認めるべきでない」が54%、「認めてもよい」は43%で、昨年2月の前回調査とほぼ同じだった。(小林宏彰、川崎学)

▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞HotMedia(ホットメディア)に委託して23~25日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で行った。道内で選挙権を持つ18歳以上の男女が対象。実際に有権者がいる世帯にかかったのは742件で、うち510人から回答を得た。数値は小数点以下を四捨五入したため、合計が100%にならない場合がある。




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