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コロナでの差別、許さない! 秋田県内20団体が共同宣言発表(2020年10月28日配信『秋田魁新報』)

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秋田県内20団体が参加した共同宣言式

 秋田県や県医師会、秋田弁護士会などの県内20団体は28日、新型コロナウイルスに伴う誹謗(ひぼう)中傷の防止を目指す共同宣言を発表した。ホームページやポスターによる情報発信などを通じ、感染者や医療従事者らへの偏見や差別的な言動の抑止に取り組む。

 ほかに参加したのは県商工会議所連合会、県市長会、県町村会、県PTA連合会、プロスポーツチームなど。

 県庁で開かれた共同宣言式で、佐竹敬久知事は「県内でも誹謗中傷や差別を受けた人がいる。手を携えながら厳しい時代を乗り越えていこう」とあいさつした。

 宣言は「NO!コロナ差別~感染した方々にはやさしさを ウイルスと闘うすべての方々に感謝を~」をキャッチフレーズに、県民に思いやりを持った冷静な行動などを呼び掛ける内容。サッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が「互いに支え合い、人権を尊重する優しさに満ちた寛容な社会の実現を目指します」との宣言文を読み上げた。

 県は専用ホームページを開設したり、小中学校へ啓発ポスターを配布したりして周知を図るほか、医療従事者らへの応援メッセージを募集する。

 県によると、会員制交流サイト(SNS)などで感染者らへの誹謗中傷が相次いでおり、これまでに50件程度が確認された。被害を防ぐため県が中心となり9月から準備を進めてきた。同様の共同宣言は、栃木、長野、岐阜、鳥取の4県でも行われている。東北では初めて。


キャプチャ
 
 感染された方や医療・介護従事者、そのご家族などに対する誹謗中傷や差別的な言動、感染された方の特定行為等は、感染者らを傷つけ、精神的に追い込む非常に悪質な行為ですが、県内においてもこうした行為が残念ながら確認されます。
 こうした状況を踏まえて、誹謗中傷の防止に向け、人権擁護、医療、福祉、経済、教育、トップスポーツ、行政の各分野の団体が集まり、共同宣言を行いました。

参加団体
 秋田弁護士会、秋田県人権擁護委員連合会、一般社団法人秋田県医師会、公益社団法人秋田県看護協会、社会福祉法人秋田県社会福祉協議会、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田県農業協同組合中央会、一般社団法人秋田県観光連盟、秋田県PTA連合会、秋田県高等学校PTA連合会、秋田県特別支援学校PTA連合会、秋田ノーザンハピネッツ株式会社、株式会社ブラウブリッツ秋田、秋田ノーザンブレッツRFC、秋田地方法務局、秋田県市長会、秋田県町村会、秋田県 (計20団体)

宣言文
 わたしたちは、お互いに連携して、感染された方やそのご家族などへの誹謗中傷や差別的な言動を防ぎ、思いやりを持った冷静な行動を呼びかけるとともに、医療従事者をはじめ、ウイルスと闘うすべての方々に感謝し応援する活動を展開することにより、県民一人ひとりが互いに支え合い、人権を尊重するやさしさに満ちた寛容な社会の実現を目指します。






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