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優生保護訴訟が結審 2月に判決(2020年10月29日配信『NHKニュース』)

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 旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして道内の夫婦が国に賠償を求めた裁判が結審し、判決は来年2月に言い渡されることになりました。

 道央地方に住む77歳の女性は30代のときに妊娠しましたが、旧優生保護法のもとで知的障害を理由に中絶と不妊の手術を強制されたとして、夫と共に国を相手取り合わせて2200万円の賠償を求めました。

 29日に札幌地方裁判所で開かれた裁判で、原告の弁護士は「二度と子どもを産めなくなった被害の大きさを真剣に考慮すべきだ」と意見陳述しました。

 その上で原告だった夫が去年8月に82歳で亡くなったことを明らかにし、「旧優生保護法の被害者が高齢により亡くなる前に良心に従って正義を実現してほしい」と訴えました。

 一方、被告の国は、賠償を求められなくなる20年の「除斥期間」を過ぎているなどと主張しました。
裁判は29日で結審し、判決は来年2月4日に言い渡されます。

 原告弁護団によりますと、亡くなった夫に代わっておいが原告を引き継いだということですが、裁判のあと、金子舞弁護士は「原告の夫が亡くなる前に判決を迎えたかった。いい判決が出されてもこれでは意味がない」と話しました。



初の強制中絶訴訟結審 弁護団「原告は高齢、一刻も速い判断を」 札幌地裁(2020年10月29日配信『毎日新聞』)

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結審後に開かれた報告集会で訴訟について説明する弁護団=札幌市中央区で2020年10月29日午前11時24分、土谷純一撮影

 旧優生保護法下で不妊手術と中絶手術を強制されたとして、北海道・道央の夫婦が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が29日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であり、結審した。同法を巡る訴訟では全国で初めて中絶手術も理由に提訴。手術された当事者だけでなく、配偶者も初めて原告に加わったが、弁護団は同日の意見陳述で2019年8月にその夫(当時82歳)が亡くなっていたことを明らかにし、裁判の迅速化を訴えた。判決は来年2月4日。

 原告の女性(77)は1981年6月12日、家族に病院へ連れて行かれて中絶手術をされ、不妊手術も受けた。女性の手術記録は残っていない。

 意見陳述した弁護団の金子舞弁護士は報告集会で、訴訟が提訴から約2年半で結審に至ったことに触れ、「人間の存在に関わることを問うているので、国が自分たちの受けた被害を認めるのを、原告本人に見聞きしてもらわないと意味がない部分もある。(全国の)原告も高齢なので、一刻も早い判断を望む」と訴えた。

 弁護団によると、夫が訴訟中に亡くなったため、夫が求めた損害賠償金1100万円のうち、4分の3を妻に、4分の1を夫のおいが3人目の原告として引き継いだ。

 道内では小島喜久夫さん(79)の同法を巡る訴訟も結審し、1月15日に判決が予定されている。











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