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「被害の大きさ真摯に考えて」 旧優生保護法訴訟が結審 札幌地裁 判決は来年2月4日(2020年10月29日配信『北海道新聞』)

 旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術と中絶手術で人権を侵害され、救済措置も講じられていないとし、道央の女性(77)と夫が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第9回口頭弁論が29日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であり、結審した。弁論で原告弁護団が意見陳述し、「子どもを産めないという被害の大きさを真摯(しんし)に考えてほしい」と訴えた。判決は来年2月4日。

 意見陳述した金子舞弁護士(旭川)は、原告のうち夫が死亡したことも明らかにした。弁護団などによると昨年8月に82歳で亡くなり、おいが原告を引き継いでいる。全国で同種訴訟を起こした25人の中で、死者が出たのは初めてという。

 訴状によると女性は知的障害があり、81年に妊娠し、手術を受けさせられた。夫は親族に出産を反対され、真意に反して手術に同意させられたとしている。2018年6月に提訴していた。

 主な争点は国に賠償を請求できる20年の制限期間を過ぎたかどうか。原告側は「報道で提訴できると分かるようになった18年1月が期間の始まり」と主張し、国側は「術後20年で請求権は消滅した」と反論する。

 記録や痕が見つからなくても女性が手術を受けたと認定されるかどうかや、手術を受けていない夫が被害者と認められるかも焦点となる。(中秋良太)




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