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大阪都構想 「未来一緒に考えて」学生がネット発信 賛否両派議員招きシンポ(2020年10月31日配信『毎日新聞』)

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大阪都構想に関するホームページを開設し、掲載内容を話し合う「NO YOUTH NO JAPAN」の学生ら=大阪府豊中市で2020年10月28日午後2時36分、石川将来撮影

 政令市の大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日に迫る中、10~20代の若者らが同世代の関心を高めようと、ウェブやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した啓発活動に力を入れている。今回は5年前の住民投票と異なり、18~19歳も1票を投じられるため、若者らは「大阪の未来を一緒に考えよう」と呼びかけている。

 10月25日、若者世代の声を政治に反映させようと活動する「日本若者協議会」関西支部の学生らが、大阪市内のマンションの一室を拠点にウェブ会議ツール「Zoom(ズーム)」を使ったオンラインシンポジウムを開いた。賛否両派から主要政党の議員を招き、約40人の若者らがネット上に集った。

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ウェブ会議ツール「Zoom」を使い、大阪都構想をテーマにシンポジウムを開いた日本若者協議会関西支部の学生ら=大阪市西区で2020年10月25日午後2時31分、石川将来撮影

 「一部の区に優秀な先生が集まり、教育格差が生まれないか」。参加した学生の一人は教育に関する素朴な疑問をぶつけた。特別区への移行が決まると教育委員会も四つに分割され、教職員の採用は各区が担う見通しになっている。

 賛成派として参加した大阪維新の会の藤田暁市議は「大阪市でも学力は均一ではない。教員希望者には自分に合った方針を持つ教育委員会を選んでもらうことが重要で格差にはつながらない」と主張。反対派の自民党の前田和彦市議は「今の大阪市なら地域事情などに応じて(人事配置などの)施策を柔軟に展開できるが、特別区では硬直化を招くだけだ」と訴えた。

若者の投票率アップ目指す

 シンポジウムは約1時間半に及び、司会を務めた関西学院大4年の稗田晴太さん(23)=同市西区=は「自分たちが関心あるテーマを深掘りして話が聞けた。議論を踏まえて賛否を決めたい」と手応えを感じた様子。同じ政令市の福岡市出身ということもあり、「住民投票の結果が別の政令市に与える影響についても注目したい」と話した。

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 若者の政治参加を呼びかける一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN(NYNJ)」(東京)の関西在住のメンバーらは、都構想への理解を深めてもらうためホームページ(https://choiceofosaka.studio.site/)を開設した。写真共有アプリ「インスタグラム」(NYNJのフォロワーは約4万8000人)でも「住民投票の教科書」と題し、イラスト付きで都構想に対する賛否の意見や投票方法を解説する。

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大阪都構想に関するホームページを開設し、掲載内容を話し合う「NO YOUTH NO JAPAN」の学生ら=大阪府豊中市で2020年10月28日午後2時36分、石川将来撮影

 また、同様の活動を続けるNPO法人「Mielka」とも連携し、「ご飯を食べるような当たり前の感覚で政治の話をしてほしい」との願いを込め、ソーセージ入りの特別メニュー「そう、政治カレー」を企画。大阪大と立命館大の食堂で26日から提供し、11月1日の投票をポスターで告知している。

 大阪市選挙管理委員会によると、2015年5月に実施された前回の住民投票の投票率は66・83%で高い関心を集めた一方、年代別の投票率を見ると、20~24歳は43・1%と最も低かった。NYNJは今回の住民投票で「24歳以下の投票率70%超え」を目標に掲げており、メンバーの一人で大阪大4年の高槻祐圭さん(23)=大阪府豊中市=は「一人でも多くの若者が関心を持てるよう情報提供し、政治参加を手伝いたい」と意気込んでいる。

 市選管も若者の投票率アップに向け、フェイスブックやLINE(ライン)といったSNS上にも投票日の広告を出すなど啓発に力を入れる。担当者は「大阪の今後の行方を決める重大な1票になる。若い方にもぜひ投票を」と呼びかけている。




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