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維新に打撃、厳しい立場に 党存続不透明の見方も―大阪都構想(2020年11月2日配信『時事通信』)

 「大阪都構想」が1日、否決された。実現を目指した日本維新の会にとって打撃だ。看板政策が地元の理解を得られず、次期衆院選で狙う全国展開の推進力を失った形で、今後は国政で厳しい立場に立たされそうだ。松井一郎代表(大阪市長)は否決を受け、市長の任期満了後の政界引退を表明。将来的に党が維持されるかも見通せない。

 「敗因は僕の力不足だ。けじめをつけなければならない」。松井氏は1日深夜、大阪市内のホテルでの記者会見で、今回の住民投票結果の責任を取る考えを示した。

 会見に同席した公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表も「厳粛に受け止めたい。民意を尊重して、大阪がどのようにすれば発展するかゼロベースで検討したい」と語った。

 維新は住民投票で、松井氏、吉村洋文大阪府知事、所属国会議員らが総出で運動を展開。前回は反対したものの今回は方針転換した公明党も、山口那津男代表が現地入りして賛成を呼び掛けた。だが、投開票日が近づくにつれ賛否が拮抗(きっこう)。最終的に反対が上回った。

 これに対し、立憲民主党の辻元清美大阪府連共同代表は自身のツイッターで「何とか大阪市を守ることができた」と安堵(あんど)。

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 共産党の小池晃書記局長は取材に「大阪市民の良識ある審判に敬意を表する。維新は二度目の審判を受けて、大阪市廃止、都構想については完全に断念するべきだ」と語った。

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 維新は次期衆院選で、住民投票の実績を前面に掲げ、全国で70人程度の候補者を擁立して勢力拡大を図る戦略だった。そうしたシナリオが崩れ、党内には重苦しい空気が漂う。

 橋下徹氏に続き、今回の否決で党創業の功労者も失うことになり、党の存続が危ぶまれる。与野党からは「維新はいずれ内部崩壊する」との見方も出ている。

 一方、反対の立場だった自民党大阪府連や立憲民主党、共産党は投票結果を歓迎。維新が失速すれば近畿圏を含め全国展開に歯止めがかかり、衆院選を有利に運べるとにらむ。

 維新とのパイプを維持してきた菅義偉首相は、自民党大阪府連が反対の立場だったことから、住民投票を静観してきた。結果的に維新に打撃となる結果に終わり、今後の政権運営にも微妙な影響を与えそうだ。



無党派層6割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想(2020年11月1日配信『時事通信』)

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 1日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の3割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は61%が「反対」、39%が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で58%が賛成、女性で59%が反対した。

 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は9割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは3割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は4割以上が賛成に流れた。
 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくなるから」との回答が最多で、2番目以下は「メリットが分からないから」「住民サービスが低下するから」だった。
 年代別はほとんどの層で拮抗(きっこう)。18、19歳を含めた20代以下は反対、30~50代は賛成がやや多かった。60代と70代以上は反対が上回った。
 出口調査は大阪市内の20投票所で実施。投票を終えた男性540人、女性532人の計1072人から回答を得た。




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