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大阪市廃止 再び否決 住民投票(2020年11月2日配信『しんぶん赤旗』)

市民の良識、維新野望砕く

 大阪市を廃止することの是非を問う住民投票が1日行われ、開票の結果「反対」多数となり、大阪市の存続が決まり、制度案は廃案となりました。130年の歴史をもつ大阪市をつぶし、権限も財源も「都(府)」に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」のやりたい放題の体制をつくろうとする大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)の野望を市民の良識が打ち砕きました。投票率は62.35%(前回66.83%)。

 大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案否決は、2015年5月の住民投票に続いて2度目。維新は前回反対だった公明党を抱き込み、2度目の住民投票に持ち込みましたが、制度案は特別区の数を五つから四つに変えたぐらいで骨格は同じ。住民サービスも特別区設置の2025年1月1日時点では「維持する」が、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にしかなっていませんでした。

 日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、特別区になれば毎年約200億円の財源不足になり、特別区設置コストが15年間で1300億円もかかることなどを挙げ、住民サービスの低下は避けられないと指摘。「大阪市を残してこそ、命と暮らしを守るまちにすることができる」と訴えました。

 一方、大阪維新の会は1日も「『都構想で住民サービス低下』はすべてデマです」とのビラを配布。松井一郎代表(大阪市長)らがマイクを握った街頭説明会では「大阪を衰退させたのは共産党」(維新府議)などのデマ攻撃までして大阪市解体に異常な執念をみせましたが、市民の良識の前には通用しませんでした。



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大阪市廃止 再び否決 住民投票(2020年11月2日配信『しんぶん赤旗』)

あすの大阪つくる希望に 二つの会と共産党が会見

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会見する(前列左から)福井、荒田、山中、柳の各氏=1日、大阪市北区

 「やった」「あすの希望につながる」。午後10時44分に「反対多数確実」の速報が流れると、拍手が沸き起こり抱き合って喜びあい、泣き崩れる姿もありました。「明るい民主大阪府政をつくる会」の荒田功事務局長と「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長、日本共産党の柳利昭府委員長、山中智子市議団長は、大勢判明後、大阪市内で記者会見しました。

 荒田氏は「大阪市を愛するたくさんの人たちの思いが今日こうして一つの結果を生んだことは、あすの大阪をつくっていく大きな希望につながっていく」とのべ、柳氏は「大阪市を守り生かそうと市民の良識が発揮されたもので、賛成に投票された方も大阪市をよりよくしたいという思いは共通。政令市の力を生かして市民の命、暮らしと営業を守るためにすべてのみなさんと力を合わせていきたい」と強調しました。

 山中氏は「これでノーサイド(終了)にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。



【大阪都構想】再否決も厳しい市財政、求められる起爆剤(2020年11月2日配信『産経新聞』)

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 大阪都構想が平成27年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で2番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。

 1日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。

 5年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。

 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された10年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく、しっかりやっていきたい」と語った。

繰り返す再編論争

 都構想否決を受け、反対派の自民党は歩み寄りの姿勢をみせたが、決して“視界良好”とはいえない。大阪の成長をめぐる大都市制度論争は再燃と沈静を繰り返してきた。

 昭和18年の東京都誕生に先立ち、人口が全国最多の市に成長して「大(だい)大阪」と呼ばれた大阪市。11年前の7年に府から独立させる「大阪都制案」が提唱され、22年施行の地方自治法が規定した「特別市」をめぐっては、独立を目指す大阪市に府が反発し、実現しなかった。

 31年の政令市制度創設などを経て、大阪市は「あんこ」の市域、府は市域外(まんじゅうの皮)を所管する構図が確立。だが府市の二重行政は解消されず、平成15年には府市合併を伴う「大阪新都構想」を主張する太田房江知事と、政令市の権限強化を目指す磯村隆文市長がぶつかった。

 自民府連が重視する「話し合い」も蹉跌(さてつ)の過去がある。都構想の対案とされた「大阪戦略調整会議」は運営方法などをめぐり大阪維新の会と自民が対立、27年9月の開催を最後に昨年廃止された。27年当時、橋下徹市長は「何も決められないポンコツ会議だ」とこき下ろした。

市の財政運営課題

 2度の住民投票を経て、存続が決まった大阪市を取り巻く状況は厳しい。

 国立社会保障・人口問題研究所は、令和22年の人口は現在より約20万人少ない約249万人と推計。税収減が避けられず、財政運営も課題だ。1人当たりの市債残高(平成30年度)は70万8千円で、政令市平均(65万5千円)より5万円以上高い。通常の収入に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率(同)も96・9%(政令市平均96・1%)で、理想とされる70~80%を大幅に超えている。

 内閣府などによると、維新が大阪府知事と大阪市長の座を独占してきた24~29年度の大阪市の実質経済成長率(平均値)は0・9%で、国の1・3%を下回っている。都構想が廃案となった今、府市一体で成長戦略を実行するための「起爆剤」が求められている。(吉国在、尾崎豪一)



【大阪都構想】松井市長引退表明、次期衆院選の党勢にも影響(2020年11月2日配信『産経新聞』)

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 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の住民投票が反対69万2996票、賛成67万5829票と、1万7167票差で否決され、大阪維新の会代表の松井一郎市長は1日深夜の記者会見で「けじめをつける」として、令和5年春の市長任期満了での政界引退を表明。任期中は府市一体の行政運営を引き続き強化する意向を示した。

 一夜明けた2日朝、維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事もテレビ番組で「(令和5年春までの)知事の任期の間は、府市一体の成長戦略を進めたい」とし、2025年大阪・関西万博などの大型事業を引き続き前に進める考えを述べた。しかし吉村氏は1日の会見で、任期満了前に自身の進退を判断する意向を示しており、両氏の任期満了後の府市連携には不透明感が漂っている。

 松井氏は会見で、政治家として都構想は「やりきった」と述べ、今後の政党運営については吉村氏を念頭に「次の世代に託したい」と話した。ただ、国政政党「日本維新の会」代表でもあり、菅義偉(すが・よしひで)首相と関係が深い松井氏の引退表明は、1年以内に実施される次期衆院選を控えた党勢に影響する可能性がある。

 一方、松井氏は行政運営については「大阪市単体での成長は見込めない」と指摘。「制度は変えられないが、府市一体の形を続けていく」と強調し、引き続き府と市の広域的な課題を協議する「副首都推進本部会議」などを活用して連携を進める方針を示した。

 維新が知事・市長のポストを占めるようになった平成23年以降、人間関係による府市連携を先行的に進める「バーチャル大阪都」として、都構想の制度設計を担った副首都推進局や、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を担当するIR推進局が府市共同で設置された。10月には府市の港湾局を統合した大阪港湾局も誕生。効率重視の組織改変で、二重行政解消の下地作りが進んでいる。



松井氏が近く「大阪維新の会」代表を辞任へ(2020年11月2日配信『MBSニュース』)

 大阪都構想が住民投票で否決されたことを受け、2023年に政界引退を表明した大阪市長の松井一郎氏は「大阪維新の会の代表」も近く辞任する意向であることがMBSの取材で明らかになりました。

 松井氏は、大阪都構想の住民投票で敗北した責任をとり、今の大阪市長の任期が満了する2023年で政界引退を表明しています。維新幹部によりますと、松井氏は地域政党「大阪維新の会」の代表についても、次の党の全体会議で辞任を表明するということです。

 後任は代表代行を務める大阪府の吉村洋文知事が有力視されています。同じく代表を務める国政政党の「日本維新の会」については、次の衆議院選挙まで代表を続け、その後辞任する意向だということです。



吉村代表代行「“僕”は再挑戦しない」2回目の否決『都構想』…再々挑戦の可能性は?(2020年11月2日配信『MBSニュース』)

 大阪維新の会が10年にわたって訴えてきた「都構想」、そして二度目の敗北。大阪維新の会の松井一郎代表は11月1日夜に会見を開き、大阪市長としての任期いっぱいで政界を引退すると表明した上で、こう述べました。

 (大阪維新の会・代表 松井一郎大阪市長)
 「維新の会には吉村さんという次の世代も育っていますし、10年間やってきた私たちの世代からバトンタッチしていく、次の世代にかわることで改革の魂を引き継いでもらいたい。」

 バトンを渡される吉村洋文代表代行。会見で「都構想」については「間違っていたのだろう」と述べる一方で、強い未練をのぞかせました。

 (大阪維新の会・代表代行 吉村洋文大阪府知事)
 「僕自身は『都構想』という制度が大阪にとって最もふさわしい制度だと、僕は思っています。僕は大阪の大都市機構としては『都構想』がふさわしいと、何度も言いますが、今も思っています。」

 ただ、同じく何度も口にしたのは…

 (大阪維新の会・代表代行 吉村洋文大阪府知事)
 「僕自身が『大阪都構想』に政治家として挑戦することはもうありません。」
 「将来、僕自身が政治家として『都構想』をやることはもうありません。」
 「僕自身が『大阪都構想』に挑戦することはありません。」

 「“僕”は再挑戦しない」という言葉。では、“僕”以外はというと…

 (大阪維新の会・代表代行 吉村洋文大阪府知事)
 「それはその時の政治家が、改革する政治家が生まれてくれば、それ(都構想)はあるかもしれません。」

 そして一夜が明けた11月2日、松井代表は大阪市長として、市の幹部を前に『都構想』の議論は終わったと述べました。

 (大阪維新の会・代表 松井一郎大阪市長)
 「『大阪都構想』という、大阪市を廃止して特別区に作り替える、これはもう…この構想は終了…終了を致しました。」

 一方、吉村代表代行は…

 (大阪維新の会・代表代行 吉村洋文大阪府知事)
 「『都構想』は今でも最適だと思っています。ただ、これは(否決されたので)間違っていたことになるわけですけれども。」

 その上で、大阪府と大阪市のねじれが生じた場合は、再び『都構想』が掲げられる可能性があると語りました。

 (大阪維新の会・代表代行 吉村洋文大阪府知事)
 「(Q吉村氏以外が『都構想』に挑戦する可能性は残されている?)それはあると思いますよ。10年後、20年後を見たときに、それはありうると思います。もし、過去のような二重行政が起きれば、また『都構想』が頭をもたげてくるということは十分ありうる。それを若い新しい改革派のリーダーが掲げるということは、民主的な手続きの中であり得るんじゃないかという風には思っています。」




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