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(論)憲法改正の議論に関する論説(2020年11月4・21・22・24・29・30日)

国民投票法審議 改憲急ぐ必要あるのか(2020年11月30日配信『東京新聞』-「社説」)

 改憲手続きを定める国民投票法改正案の実質審議が衆院憲法審査会で始まった。約2年半前の提出以来初めてだが、コロナ禍で改憲より優先すべき課題が山積している。成立を急ぐ必要はない。

 国民投票法は、改憲案が衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を得て発議された後、改憲の是非を問う国民投票の手続きを定めたもので、第1次安倍政権下の2007年に成立した。

 今回の改正案は、駅や大学、商業施設でも投票できる「共通投票所」導入など7項目からなる。18年6月に提出されたが、提案理由が説明されただけで実質審議は行われていなかった。

 投票方法の利便性を、ほかの国政選挙などと同じ水準に高めるものだが、運動期間中のテレビCM規制の在り方や、一定の投票率に達しない場合に無効とする「最低投票率」導入の是非などを巡る議論は改正案に反映されていない。

 野党の立憲民主党や共産党は、さらなる議論が必要だとし、この改正案の採決に反対している。

 自民党が国民投票法改正案の成立を急ぐのは、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」との意欲を表明していた安倍晋三前首相の退陣後も、改憲に積極的な姿勢を示し、支持層をつなぎ留める狙いもあるのだろう。

 ただ、新型コロナウイルスの感染が急増し、政治が今、最優先で取り組むべきは感染拡大の阻止と国民の雇用や暮らしの維持、向上にほかならない。「桜を見る会」を巡る疑惑や森友・加計問題などで損なわれた政治や行政への信頼回復も急がねばなるまい。

 改憲を必要とする切迫した状況ではなく、国民から改憲を求める声が湧き上がっているわけでもない。改憲がほかの課題に優先すべきだとはとても思えず、与党や日本維新の会などが改正案の成立を急ぐのは理解に苦しむ。

 菅義偉首相が改憲に「挑戦していきたい」としながらも安倍氏ほど積極的だと感じられないのは、国民生活に密着した課題が山積しており、それらへの取り組みを改憲より優先すべきだと判断しているからではないか。

 改憲は、与党や同調する勢力だけで進めるのではなく、少なくとも野党第1党の協力が必要だ。

 衆参両院の憲法審査会では、与野党間の信義が重んじられ、改憲に前のめりな安倍自民党時代ですら、審議を一方的に進めることはなかった。そうしたよき慣行は、これからも維持すべきである。



憲法の岐路 国民投票法 根本の議論を避けるな(2020年11月30日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 国民投票法の改正案が衆院憲法審査会で実質審議に入った。国会への提出から既に2年半近くが過ぎ、自民党は早期の採決、成立を求めるが、今国会でも成立は困難な状況だ。

 駅や商業施設への共通投票所の設置など7項目はいずれも、公職選挙法の改正に合わせるための手直しである。それ自体、与野党が対立する内容ではない。

 にもかかわらず審議が滞ったのは、改憲ありきで野党を議論に引き込む意図が透けるからだ。今回、野党統一会派を外れた国民民主党が早期採決を容認する姿勢に転じ、法案審議にはこぎ着けたものの、立憲民主党などは採決に応じる構えを見せていない。

 改正案は2018年に自民党が公明党、日本維新の会などと共同で提出した。このとき、立憲民主の反対を押し切って提出を強行したことがそもそも、与野党の広い合意の下で運営する憲法審の原則を軽んじるやり方だった。

 自衛隊を明記する改憲案を安倍晋三前首相が打ち出したのは、その前年だ。20年に施行したいと述べた首相の意を受け、自民党は緊急事態条項を含む4項目の改憲条文案を突貫でまとめていた。

 菅義偉首相が政権を引き継いだ後も、自民党の前のめりな動きは続いている。4項目の条文案を党の改憲原案とするための起草委員会を設けたことはその表れだ。

 ただ、改憲は優先すべき政治課題ではない。内政、外交ともに課題は山積している。であるなら、改憲の手続きを定める投票法の改正を急ぐ理由もない。

 見落としてはならないのが、投票法の根本的な欠陥だ。一つは、投票が成立する条件となる最低投票率である。投票法には定めがない。改憲の承認に必要な絶対得票率(有権者総数に占める割合)と合わせて検討が必要だ。

 賛否を呼びかける運動の資金に制限がないことも、公正さを損なう恐れがある。テレビやインターネットの広告の規制を求める声も出ている。意見表明の自由を最大限尊重しつつ、公正さを確保する仕組みをどう整えるか。丁寧な議論が欠かせない。

 憲法について主権者が最終判断をする手続きが、ずさんであってはならない。与野党の合意を重んじる原則に立ち返り、憲法審は投票法の抜本的な改正をどう進めるかの議論からやり直すべきではないか。その時間は十分にある。





菅政権と憲法改正/政治対立より危機対策を(2020年11月29日配信『河北新報』-「社説」)

 菅義偉政権の発足から2カ月以上が過ぎた。日本国憲法をどう捉えているのか。メッセージは伝わってこない。

 安倍晋三前首相は「改憲ありき」の前のめりの姿勢で手続きを進めようとして、国民の理解を得られずに念願を果たせなかった。

 菅首相は所信表明演説で、「与野党の枠を超えて建設的議論を行い、国民的議論につなげたい」と憲法に触れた。

 ただ、温室効果ガスの排出量をゼロにする宣言に比べて、淡々と原稿を読み流した印象だ。

 「仕事をする内閣」を掲げ、携帯電話料金の引き下げなど目の前の課題を優先しているように見える。

 世界の国々が新型コロナウイルス封じを急いでいるさなか、いまは国内の政治対立を招くテーマを議論する時とは思えない。

 国民が何を求めているかを察知し、前政権と一線を画した冷静な対応を望みたい。

 安倍前首相がこだわったのは9条の改正だった。2017年の憲法記念日に行われた改憲派集会に自衛隊を明記するメッセージを寄せた。

 戦力不保持などをうたった1項と2項を維持した上で、9条の2を新設して「自衛隊を保持する」と書き込む内容だった。

 自民党は自衛隊明記や緊急事態条項を含めた改憲4項目をまとめ、野党側に示した。しかし、かえって態度を硬化させることとなる。

 粗削りな手法で溝を深めた形だが、菅首相もまた、最近の国会答弁で不可思議な引用をしている。

 日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった根拠を問われ、「公務員の選定と罷免は国民固有の権利」と定める憲法15条を持ち出した。

 学術会議の会員は特別職の国家公務員だから内閣は任命権を持つという。

 会員の選考と任命は日本学術会議法に規定されている。個別法を超えて、理念をうたう憲法に論拠を求めるのは飛躍しすぎという批判もある。菅氏がどれだけ憲法に通じているかは不明のままだ。

 与野党が相まみえる衆院の憲法審査会は今月、菅政権になって初めて開催され、審議入りした。

 改憲手続きを定める国民投票法の改正をテーマにするが、主張の隔たりは大きく、今国会でまとめるのは難しい。

 対立の続く中、自民党は自衛隊明記などを具体化させる「原案起草委員会」を見切り発車させた。

 条文案に近づける強引な方針には、野党だけでなく自民党内からも「暴走気味」と異論が出された。

 起草委を水面下の秘密会として沈静化を図ったものの、数の力で押し切ろうという勢力は現存する。

 分断を生んだ負の遺産を引き継いではならない。国民の合意形成に基づくという原点に立ち返るべきだ。





衆院憲法審査会(2020年11月24日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆国民の声聴き丁寧な議論を◆


 衆院の憲法審査会は19日、菅政権発足後初めての自由討議を行った。衆院審査会での討議は、今年5月以来となる。安倍晋三前首相は審査会の議論を飛び越えて、「2020年に改正憲法の施行を目指す」などと表明。このため野党が反発し、審査会の議論は進まなかった。

 国家の根幹である憲法について、その理念が実現できているのか、現行憲法では対応できない課題があるのかなどを点検し、改正の是非を議論するのは国会の責務だ。だが、議論を進めるには「改憲ありき」ではなく、各党が互いに見解を示し合う、信頼感に基づいた議論の土俵が必要だ。

 菅義偉首相が心掛けるべきなのは、安倍前首相のような首相主導の改憲論議ではなく、国民の声を聴きながら真摯(しんし)に意見を交わす議論を尊重することだ。与野党が静かな環境で丁寧な議論を積み重ねるよう求めたい。

 菅首相は先の所信表明演説で、憲法について「最終的に決めるのは、主権者である国民だ」と言明。改憲の目標時期などには言及せず、国会の議論に期待すると述べるにとどめた。その姿勢を今後も守るべきだ。

 憲法審査会では、憲法改正の手続きである国民投票の利便性を高める改正案を巡り、与野党が対立している。改正案は公選法の規定に合わせて、駅や商業施設で投票できる「共通投票所」を導入するなどの内容で、成立させるのは当然だろう。

 ただ、立憲民主党などは国民投票運動に大きな影響を与えるテレビCMなどの規制強化策の議論を主張。19日の審査会でも、自民党が改正案の早期採決を求めたのに対して、立民党はCM規制などを含めた幅広い合意形成が必要だと主張した。

 課題はテレビCMにとどまらない。インターネットを使った選挙介入の問題も指摘されており、サイバー問題に詳しい専門家は改憲案への賛否を問う「単一争点」の国民投票は特に警戒が必要だと指摘する。07年の国民投票法の成立時には想定されなかった課題だ。これらも含めて早急に議論すべきだろう。

 課題は最近も相次いでいる。19日の審査会でも、菅首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否が「学問の自由」を侵害するとの指摘や、野党が憲法の規定に基づいて要求した臨時国会の召集に安倍前政権が応じなかった問題などが提起された。

 自民党は戦争放棄を定めた9条の改正や大規模災害時の緊急事態条項の新設など4項目の改正を主張しているが、課題はそれだけにとどまらない。各党が考える問題点を提示し合い、改憲の是非を議論する審議も、国民投票法の改正案と並行して進めるべきではないか。





衆院憲法審査会 国民投票法改正を前進させよ(2020年11月22日配信『読売新聞』-「社説」)

 国民投票法の改正は2年以上棚ざらしとなり、憲法論議は遅々として進んでいない。国会はこの現状を改めるべきだ。


 衆院憲法審査会が今国会初の自由討議を行った。審査会長に自民党の細田博之前憲法改正推進本部長が就き、新たな顔ぶれでの審議となった。

 自由討議は今年に入って、まだ2回目である。憲法改正に強い意欲を示した安倍内閣のもとで、立憲民主党などの野党が開催を拒んできたためだ。

 新体制を機に、開催を定例化するなど、与野党が活発に議論できる環境を整えてもらいたい。

 自民党は、「国民投票を巡る議論を前に進めていかなければならない」と強調し、国民投票法改正案の早期成立を求めた。

 改正案は、憲法改正に関する国民投票が行われる場合の利便性を高めるのが主眼である。駅や商業施設に共通投票所を設置できるようにするほか、投票所に同伴できる子供の制限をなくすものだ。

 国政選挙や地方選挙ではすでに実施されており、国民投票にも適用するのは当然である。

 与党などが2018年6月に提出し、野党も内容に異論を唱えていない。成立に向けて、審査会は結論を出す時期に来ている。

 国民民主党は審査会で、改正案の採決に応じる考えを表明した。条件として、国民投票でのテレビCM規制などについて追加的な議論を行うことを求め、自民党も前向きな姿勢を示した。双方が歩み寄ったことは評価できよう。

 一方、立憲民主党は、テレビCM規制を優先して議論すべきだと主張した。投票の利便向上とは性質が異なる課題であり、採決に応じない理由にはならない。憲法論議を先送りする口実だと受け止められても仕方あるまい。

 インターネット広告が急増し、個人が発信できるSNSも普及している中、テレビCMへの規制を強化することが適切なのか。「表現の自由」との整合性も含め、慎重に検討する必要がある。

 審査会は、国の最高法規である憲法について調査し、改正原案をつくる役割を担っている。手続き法に時間を費やし、肝心の憲法論議を停滞させるべきではない。

 自民党は、自衛隊の根拠規定や緊急事態条項などを盛り込んだ4項目の改正案をまとめている。国民民主党も、年内に改正草案を公表する方針だという。

 各党による建設的な議論を通じて、憲法改正に対する国民の理解を深めていくことが大切だ。



国民投票法改正案 多数決批判を恐れずに(2020年11月22日配信『北国新聞』-「社説」)

 衆院憲法審査会が菅政権発足後初めて開かれ、国民投票法改正案について自由討議を開始した。同法案は2018年6月に提出されて以来、質疑が一度も行われずにきた。憲法改正の入り口とみる一部野党が強く反対しているためだが、上程された法案が2年以上も放置されている状況は尋常ではない。

 憲法改正に関する国会審議は、時間をかけて丁寧に行う必要があり、憲法審査会の開催自体、伝統的に全会一致を原則としてきた。が、法案の審議を尽くした上でなお与野党一致が困難となれば、民主主義の原則に従い、多数決で決めるほかなかろう。

 18年に出された国民投票法改正案は自民、公明、日本維新の会、当時の希望の党の4党が共同で提出した。駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入や、期日前投票時間の弾力化、投票所に同伴できる子どもの範囲拡大など7項目で、いずれも公選法の規定に合わせるものである。

 現行の公選法を認める限り、7項目の改正に異論はなかろうが、立憲民主党はCMやインターネット広告の規制も審議すべきとして4党の改正案採決に応じない姿勢である。共産党は憲法審査会の審議自体に反対している。

 賛否が割れる法案採決では、強行採決とか多数派の横暴といった批判が常に出される。少数意見に十分耳を傾け、法案や政策に反映させることが民主政治の望ましい姿であるのは論をまたない。しかし、少数意見尊重の大義の下で多数意見がないがしろにされる結果になっては、これも民主政治の道理に反すると言わざるをえない。与党は多数決に対する批判を恐れすぎてはなるまい。

 野党のうち国民民主党は、CM規制などに関する議論を続けるとの確約を与党側から得られたとして、改正案の採決に応じ、賛成する方針を示した。インターネットの普及で投票に関する広告の在り方を不断に見直す必要があることは、同党の言う通りである。採決後も審議を続け、漸進的によりよい法律に改良していくのも民主政治のあるべき姿であろう。





憲法審と国民投票法 新たな課題出てきている(2020年11月21日配信『毎日新聞』-「社説」)

 衆院の憲法審査会が今国会になって初めて開かれた。当面の焦点は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正問題だ。

 2年前に提出された改正案は、駅・商業施設への共通投票所の設置や期日前投票の時間を弾力的に設定できるようにするといった内容だ。改正公職選挙法に合わせるもので、立憲民主党や国民民主党も中身自体に異論はないという。

 しかし、安倍晋三前首相が「改憲ありき」で与野党の合意形成を軽視したため、立憲など野党は不信感を募らせてきた。改正案は十分審議されないままで、今国会の成立も見送られるという。

 そもそも国民投票法が成立した際、改憲への賛否を呼びかけるCMの規制や、投票結果の正当性を保障する最低投票率などの論点は、検討課題として先送りされた。その後も議論は進んでいない。

 CMは、投票日の14日前から放送を禁じられているだけで、それ以外には制限する規定がない。資金力のある団体が賛成か反対かのCMを大量に流せば、情報量の面で公平さを欠く。何らかの規制を検討する必要があるだろう。

 法施行から10年がたち、新たな課題も出てきた。

 インターネット上の広告費は昨年、テレビ広告費を初めて上回った。ネット広告の扱いをどうするかについても議論すべきだ。

 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票や米大統領選では、ビッグデータを基にしたSNS(会員制交流サイト)広告があふれ、フェイクニュースなども拡散した。

 憲法が保障する表現の自由や国民の知る権利にも関わる問題だが、公平で公正な投票ができる環境を作ることは欠かせない。国民の政治的な分断を避ける観点からも対策をとる必要がある。

 昨年の参院選の結果、「改憲勢力」は参院で国会発議に必要な3分の2の議席を下回った。9月に首相が交代し、改憲発議は現実的な政治日程に上っていない。だからこそ、与野党が腰を落ち着けて議論できるのではないか。

 憲法審は、幅広い合意を重視し、政党間の対立や政治状況に左右されず議論するというのが本来の姿だ。与野党の信頼関係を再構築し、その原点に立ち戻るべきだ。





憲法改正の議論 「安倍流」の見直しが先だ(2020年11月4日配信『毎日新聞』-「社説」)

 日本国憲法が公布されてから、きのうで74年となった。

 菅義偉首相の憲法観は見えない。ただ、憲法改正を目指した安倍晋三前政権の継承を掲げている。国会では「憲法審査会で憲法改正の議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任ではないか」と語り、議論が活発化することへの期待感を示した。

 しかし、前政権のやり方を踏襲するばかりでは、憲法の議論を深めることは難しいのではないか。

 国の最高法規である憲法の改正は、一般の法改正とは異なる。最終的な判断は国民投票に委ねられている。これを意識し、安倍政権より前の憲法論議は与野党合意を重視して進められてきた。

 ところが、前首相は「改憲ありき」で、野党との対話や合意形成を軽視した。2016年の参院選の結果、「改憲勢力」が発議に必要な3分の2を超える議席を参院でも占めるようになってから、その姿勢は露骨になった。

 翌年の憲法記念日には、自民党内の議論も経ていない憲法9条改正案を唐突に打ち出した。戦力不保持を定めた2項を維持しつつ、自衛隊を明記する案だった。

 これを基に、自民党に改憲4項目をまとめさせた。昨年の参院選では、「憲法を議論する政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか」と野党を挑発した。野党が態度を硬化させたのは当然だ。

 前政権は、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、閣議決定により憲法解釈を変更するという強引な手法で容認した。

 憲法を粗雑に扱い、敵と味方を峻別(しゅんべつ)する「安倍流」が、超党派で行うべき憲法論議の停滞を招いたといえる。

 菅首相は、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかったことを正当化するため、公務員の選定は国民固有の権利と定めた憲法15条を持ち出した。

 だが、会員の選考や任命の方法は日本学術会議法に規定されている。一般的な理念を記した憲法の条文を個別ケースの論拠にするのは不自然だ。

 乱暴な進め方で憲法論議の土台を壊した前政権の轍(てつ)を踏んではならない。まずは、冷静な議論を重ねて幅広い合意を目指すという憲法論議の原点に立ち返るべきだ。




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