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「困りごと 訴え続けよう」;「障害」解消 社会の責務 四国中央で啓発事業 共生実現へ(2020年11月5日配信『愛媛新聞』)

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共生社会の実現を呼びかける山口佐人支部長

障害があると分かりづらい人が支援を求めやすくするために使う「ヘルプマーク」

共生社会の実現を呼びかける山口佐人支部長

障害があると分かりづらい人が支援を求めやすくするために使う「ヘルプマーク」

【障がい者福祉団体連合会川之江支部 山口佐人支部長が講演】

 障害者への理解を深めようと、四国中央市障がい者福祉団体連合会川之江支部は10月25日、同市金生町下分の川之江文化センターで啓発事業を開き、支部長の山口佐人さん(63)が「心のバリアフリーについて」と題して講演した。市民約70人が障害者と健常者の共生社会の実現に向けて考えた。

 国内の身体・知的・精神障害者の総数は、2018年に厚生労働省が公表した推計によると、国民の7・4%に当たる936万6千人で増加傾向にある。

 山口さんは「近年、障害者の権利は向上している」とし、国内外の動きについて取り上げた。06年に国連総会が障害者権利条約を採択。日本は14年に批准した。16年には障害者差別解消法が施行され、障害があるという理由で不当に差別することを禁止、国や地方自治体には手話や要約筆記で情報発信をするなどの合理的配慮を義務づけ、民間には努力義務を課しているとした。

 17年に、政府は東京五輪・パラリンピックを機に、国民の心のバリアフリーなどを目指す「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を発表。障害のある本人やその家族が、社会的障壁を取り除く方法を相手に分かりやすく伝えるコミュニケーションスキルを身につけることが重要とし、そのために国民からの支援が必要としている。

 「障害者一人一人困りごとは異なるが、粘り強く自身の困りごとを訴え続ければ、必ず周囲の人の心は変えられる」と語り、山口さん自らの体験談を披露した。

 行きつけの川之江地域にあるパン店では、足がふらついて好みのパンをトレーに載せて運べないので、何度か店員に頼んで手伝ってもらっていたら、店員の方からトレーを持ってきてくれるようになったという。

 広島の路面電車で、女子生徒が自分のことを見ただけで席を譲ってくれたエピソードも。理由を考えていたら車内でヘルプマークの広告を発見。「このマークを見かけたら席をゆずるなどの配慮をお願いします」と記されており、つえに付けていたマークに女子生徒が気付いてくれたと理解したという。「ヘルプマークが一般市民に浸透している。感動した」と振り返った。

 「『障害』は、体の機能障害と社会が相まってつくり出している。社会の責務で取り除いていく時代に入った」と山口さん。そのために、障害者が自信を持って自らの困りごとを訴えてみんなに理解・協力を求め、よりよい社会をつくる大切さを語った。




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Author:gogotamu2019
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