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アスベスト労災の死亡診断書、法務省が27年間保存要請 患者団体「大きな進展」(2020年11月5日配信『毎日新聞』)

 アスベスト(石綿)の労災被害を証明する際に利用される死亡診断書について、法務省が6月、全国50カ所の法務局に対し、戸籍法施行規則の原則に基づいて27年間保存するよう要請したことが判明した。近年は同規則の特例を活用して5年で廃棄する動きが広がり、時間がたってから遺族が被害に気づいた場合に証明が難しくなるケースが相次いでおり、厚生労働省が法務省に保存を求めていた。

 廃棄を問題視していた患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)は法務省の対応について、「これ以上の廃棄が食い止められたのは大きな進展」と評価しつつ、「既に廃棄されて死因が証明できなくなった人の救済方法も考えてほしい」と訴えている。

 死亡診断書は死亡時に医師が死因を記入し、遺族が市区町村に提出する。一定期間を過ぎると法務局に移され、原則27年間の保存が義務づけられている。市区町村が管理する戸籍情報が災害などで消失した場合に備え、復元のための基礎資料として残しておくためだ。

 ただ、法務局が戸籍情報そのものを共有保存している場合、5年で廃棄できる特例がある。近年は戸籍情報が電子化され、更新されると法務局にも送られる仕組みとなったため、5年での廃棄が可能になった。

 法務省によると、今年1月時点で東京、横浜、千葉、水戸、前橋、長野、金沢、広島、徳島の9法務局が5年での廃棄に移行していた。




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